○瀬戸内市保健医療福祉等連携連絡会設置要綱

平成20年9月1日

訓令第20号

(目的及び設置)

第1条 瀬戸内市の保健、医療、福祉等(以下「市保健等」という。)の関係機関(以下「関係機関」という。)相互の連絡を密にすることにより、市保健等に関する総合的な連携や不当要求等に対する対策を推進し、各種サービスの適切な実現を図るため、瀬戸内市保健医療福祉等連携連絡会(以下「連絡会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 連絡会は、次の事項について検討し、推進するものとする。

(1) 地域包括ケアシステム(ネットワーク組織等)の構築

(2) 保健医療福祉連携情報ネットワーク(ハード及びソフト)の整備

(3) 保健医療福祉連携ツール(地域連携パス等)の調査及び検討

(4) 保健等の実務担当者による連携ケア会議の設置

(5) 保健等の連携を推進するための人材育成、普及啓発活動等

(6) 保健等のサービス利用者等(以下「利用者等」という。)からの不当要求等に対する対策

(7) 利用者等の虐待防止等に関する権利擁護ネットワークの構築

(8) その他市保健等の総合的な連携の推進に必要と認められること。

(構成及び任期)

第3条 連絡会は、瀬戸内市保健福祉部、瀬戸内市病院事業部、瀬戸内市消防本部、瀬戸内市総務部、瀬戸内警察署、邑久医師会、瀬戸内市社会福祉協議会、瀬戸内市内の介護老人保健施設、介護老人福祉施設の中から市長が指名する委員をもって構成する。

2 委員の任期は、2年以内とする。ただし、再任は妨げない。

3 市長は、委員が欠けた場合は、補欠の委員を指名することができる。この場合において、その任期は前任者の残任期間とする。

4 連絡会に会長及び副会長を置く。

5 会長は委員の互選によって、副会長は会長が指名によって決定する。

6 会長に事故あるときは、副会長が会長を代行するものとする。

7 連絡会の下に、所掌事項を専門的に調査し、及び検討するため作業班を設けることができる。

8 作業班の班員は、関係機関の中から会長が指名する。

(会議)

第4条 連絡会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

2 会長は、検討する内容に関係する委員のみを招集することができる。

3 会長は、必要があると認めるときは、所掌事項に関係する者を連絡会の会議に出席させることができる。

(守秘義務)

第5条 委員及び委員であった者は、連絡会で知り得た個人情報を、正当な事由なく第三者に漏らしてはならない。

(庶務)

第6条 連絡会の庶務は、瀬戸内市保健福祉部及び病院事業部において処理する。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、連絡会の運営に必要な事項は会長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令が施行された後、最初に招集すべき連絡会の会議は第4条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

瀬戸内市保健医療福祉等連携連絡会設置要綱

平成20年9月1日 訓令第20号

(平成20年9月1日施行)