(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく景観計画の策定及び行為の規制等に関し必要な事項を定めるとともに、景観形成に必要な施策を推進することにより、本市の豊かな自然、歴史及び文化と共生した魅力ある景観づくりに資することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定し、これを実施しなければならない。

(市民の責務)

第3条　市民は、自らが良好な景観の形成の主体であることを認識し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めるとともに、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、自らの業務が良好な景観の形成に影響を与えるものであることを認識し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めるとともに、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(定義)

第5条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(景観計画の策定)

第6条　市は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に進めるため、法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

(景観形成重点区域等)

第7条　市は、法第8条第2項第1号に掲げる景観計画の区域(以下「景観計画区域」という。)内で、次の各号のいずれかに該当する区域のうち、特に市民に親しまれ、かつ、市民の誇りとなる景観を有する区域又は新たに優れた景観を創造すべき区域を、景観計画において景観形成重点区域又は眺望景観形成重点区域(以下「重点区域」という。)として定めるものとする。

(景観計画への適合)

第8条　法第16条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、その行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(届出方法等)

第9条　法第16条第1項の規定による届出(同項第4号に掲げる行為に係るものに限る。)は、同項の規定により届け出ることとされている事項を記載した届出書に規則で定める図書を添付して行うものとする。

(届出を要する行為)

第10条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げるものとする。ただし、第7条第1項の重点区域以外の区域においては、第1号及び第2号に掲げるものに限る。

(適用除外)

第11条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げるものとする。

(届出の時期)

第12条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出は、当該届出に係る行為が建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認を要するものであるときは、当該確認の申請をする前に行わなければならない。

(事前協議等)

第13条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出を要する行為を行おうとする者は、当該届出に先立ち、市長に対して、当該行為について協議及び技術的助言を求めることができる。

(特定届出対象行為)

第14条　法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為とする。

(勧告等の手続)

第15条　市長は、景観形成を図る上で特に必要な事項について、勧告(法第16条第3項の規定による勧告をいう。第24条第3項において同じ。)又は命令(法第17条第1項又は第5項の規定による命令をいう。第24条第3項において同じ。)をしようとするときは、あらかじめ、瀬戸内市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の手続)

第16条　市長は、法第19条第1項又は法第28条第1項の規定に基づき、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定をしようとするときは、法第19条第2項又は法第28条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、瀬戸内市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第17条　景観重要建造物の所有者及び管理者が行う法第25条第2項の景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第18条　景観重要樹木の所有者及び管理者が行う法第33条第2項の景観重要樹木の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(審議会の設置等)

第19条　この条例の規定によりその権限に属することとされた事項その他良好な景観の形成に関する重要な事項について意見を求めるため、瀬戸内市景観審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(審議会の組織等)

第20条　審議会は、市長が委嘱する委員16人以内をもって組織する。

(景観形成市民団体の認定等)

第21条　市長は、自主的に地域の良好な景観形成に関する活動に取り組む法人又は団体(以下「法人等」という。)であって、市が実施する景観形成の施策について市と協働してそれを推進し、かつ、次の各号のいずれにも該当していると認めるものを、景観形成市民団体として認定することができる。

(表彰)

第22条　市長は、良好な景観の形成に著しく寄与していると認められる建築物、工作物その他のものについて、その所有者、事業者等を表彰することができる。

(助成)

第23条　市は、第21条の規定による認定を受けた法人等及び景観計画区域内において良好な景観の形成に資する活動を行う個人に対し、その活動に要する費用の一部を助成することができる。

(援助)

第24条　市は、景観計画区域内において良好な景観の形成に資する活動を行う法人、団体又は個人に対し、必要な技術的援助を行うことができる。

(景観アドバイザー)

第25条　市長は、市が実施する良好な景観形成に関する施策を推進し、又は市民及び事業者が実施する良好な景観形成に関する取組を支援するために、景観アドバイザーを置くことができる。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。