○瀬戸内市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱

平成21年3月25日

告示第12号

(目的)

第1条 この告示は、大地震発生時の住宅の倒壊を防止し市街地及び集落地域等の減災を図るため、既存の木造住宅の耐震改修を実施する所有者に対して市が必要な助成を行い、もって公共の福祉に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 補助金 市が市以外の者に対して交付する瀬戸内市木造住宅耐震改修事業費補助金をいう。

(2) 補助事業 補助金の交付の対象となる事業をいう。

(3) 補助事業者 補助金の交付の決定を受け、補助事業を行う者をいう。

(4) 木造住宅 木造の一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。)を含む。)をいう。

(5) 耐震診断等 次のいずれかに該当する既存の木造住宅の地震に対する安全性の評価をいう。

 瀬戸内市木造住宅耐震診断等事業を活用して行う耐震診断

 国土交通大臣が定める技術指針事項に定める木造住宅の耐震診断と補強方法に基づき行われるものであって、岡山県知事が指定する耐震評価機関による耐震診断結果の評価を受けたもの

(6) 耐震改修工事 耐震診断等の結果により、倒壊の危険性があると判断された既存の木造住宅の耐震改修工事(別表に定める耐震基準を確保するために行うもので木造住宅耐震診断員により工事監理がされるものに限る。)をいう。

(7) 木造住宅耐震診断員 岡山県木造住宅耐震診断員認定要綱第3条の規定により、岡山県知事の登録を受けた者をいう。

(通則)

第3条 補助金の交付については、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(補助金の交付)

第4条 市長は、第1条に規定する目的の達成のため、補助事業者に対し予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助事業の要件)

第5条 補助事業は、次の各号すべての要件に該当する木造住宅の耐震改修工事とする。

(1) 市内に存する民間のものであること。

(2) 昭和56年5月31日以前に工事着手されたものであること。

(3) 地上階数が2以下のものであること。

(補助金の交付額等)

第6条 耐震改修工事に対する助成額は、耐震改修工事に要する費用の額に0.8を乗じた額とする。ただし、その額が80万円を超える場合は80万円とする。

(補助金の交付の申請)

第7条 補助金の交付の申請をしようとする者は、瀬戸内市木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきと認めるときは、瀬戸内市木造住宅耐震改修事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に補助金の交付の決定を通知するものとする。

2 市長は、前項に規定する審査を行うに当たり、耐震改修工事の内容の審査に関するものについては、別表に掲げる耐震基準との照合のため、あらかじめ所管行政庁(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第2条に規定する所管行政庁をいう。)から意見を聴取するものとする。

(中間検査)

第9条 補助事業者は、前条第1項の規定による交付の決定を受けた耐震改修工事が市長から指定された中間工程に達したときは、木造住宅耐震改修工事中間検査申請書(様式第3号)を市長に提出し、中間検査を受けなければならない。

(事業内容の変更等)

第10条 補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業の内容を変更し、若しくは中止し、又は廃止しようとするときは、次の各号に定める区分により当該各号に定める様式に必要書類を添えて速やかに市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助金の交付の決定の額に変更が生じるとき 瀬戸内市木造住宅耐震改修事業費補助金交付変更申請書(様式第4号)

(2) 補助金の交付の決定の額に変更が生じないとき 瀬戸内市木造住宅耐震改修事業の変更承認申請書(様式第5号)

(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき 瀬戸内市木造住宅耐震改修事業の中止(廃止)承認申請書(様式第6号)

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、当該申請が適当であると認めたときは、瀬戸内市木造住宅耐震改修事業費補助金交付変更決定通知書(様式第7号)又は瀬戸内市木造住宅耐震改修事業の変更・中止(廃止)承認書(様式第8号)により補助事業者にその旨を通知するものとする。

(竣工検査)

第11条 補助事業者は、耐震改修工事が竣工したときは、木造住宅耐震改修工事竣工届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届け出の提出があったときは、耐震化工事の竣工検査を実施するものとする。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した日から起算して20日以内に瀬戸内市木造住宅耐震改修事業実績報告書(様式第10号)に必要書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条 市長は、前条の規定による報告があったときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて実地の調査を行い、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、瀬戸内市木造住宅耐震改修事業費補助金確定通知書(様式第11号)により補助事業者にその旨を通知するものとする。

(補助金の交付時期)

第14条 補助金は、前条の規定により確定した額を補助事業が完了した後において交付するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、瀬戸内市木造住宅耐震改修事業費補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(公表)

第15条 市長は、補助事業に係る耐震改修工事の実施結果について公表するものとする。

2 前項に規定する公表の方法は、市長が別に定める。

(取引上の開示義務)

第16条 補助事業を実施した木造住宅の所有者は、当該木造住宅を譲渡し、又は貸与しようとするときは、譲受人又は賃借人に、耐震改修工事の結果に関する情報を開示しなければならない。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行し、平成21年度分補助金から適用する。

附 則(平成22年2月23日告示第3号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第21―3号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第18号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日告示第23―2号)

この告示は、公表の日から施行し、平成29年度分の補助金から適用する。

附 則(令和元年9月6日告示第66号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)前に補助金を交付すべき事由が生じ、かつ、施行日以降に工事が完了した事業についても適用する。

附 則(令和3年3月22日告示第29号)

この告示は、令和3年4月1日から施行し、令和3年度分の補助金から適用する。

附 則(令和4年5月16日告示第39号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の第6条の規定は、令和4年度分の補助金から適用する。

別表(第2条、第8条関係)

評価方法

既存の木造住宅の耐震性能

耐震基準

耐震診断

上部構造評点が1.0未満のもの

上部構造評点が1.0以上

既存住宅性能評価

耐震等級が1に満たないもの

耐震等級が1以上

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瀬戸内市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱

平成21年3月25日 告示第12号

(令和4年5月16日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成21年3月25日 告示第12号
平成22年2月23日 告示第3号
平成24年3月30日 告示第21号の3
平成26年3月31日 告示第18号
平成29年4月1日 告示第23号の2
令和元年9月6日 告示第66号
令和3年3月22日 告示第29号
令和4年5月16日 告示第39号