○瀬戸内市介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金交付要綱

平成21年9月25日

告示第33号

(趣旨)

第1条 この告示は、岡山県介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金実施要綱(以下「県要綱」という。)に定める介護基盤の緊急整備特別対策事業及び既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業を実施するに当たり、高齢者等の保健及び福祉の増進を図ることを目的に瀬戸内市が策定する市町村整備計画に基づき、地域密着型サービス拠点等の施設を整備する民間事業者等(以下「補助事業者」という。)に交付する瀬戸内市介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象事業)

第2条 補助金の交付対象とする事業等(以下「補助事業」という。)の種類、対象施設、配分基礎額及び対象経費は、別表に定めるとおりとする。補助金の交付対象とする事業等(以下「補助事業」という。)の種類、対象施設、配分基礎額及び対象経費は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる費用については、交付の対象経費としないものとする。

(1) 土地の買収又は整地に要する費用

(2) 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(3) その他施設等整備事業として適当とは認められない費用

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、前条第2項の配分基礎額と対象経費の実支出額の合計額とを比較していずれか少ない方の額(県要綱により交付された額を上限とする。)とする。

(交付の条件等)

第4条 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、責任を持って管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

2 補助事業の内容を変更する場合には、市長の承認を受けなければならない。また、補助事業を中止、又は廃止する場合にも、市長の承認を受けなければならない。

(交付申請)

第5条 補助事業者は、瀬戸内市介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときはこれを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、瀬戸内市介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、交付決定に当たり、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付することができる。

(状況報告)

第7条 補助事業者は、事業等に着手したときは、事業等着手届(様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。また、事業等が完了したときは、事業等完了届(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(変更申請)

第8条 補助事業者は、第6条の交付決定後に事業等の内容を変更する場合には、瀬戸内市介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金変更交付申請書(様式第5号)に関係書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の変更申請に係る書類を審査し、交付決定の内容を変更すべきと認めたときは、補助金の変更交付決定を行い、瀬戸内市介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(事業の繰越し)

第9条 補助事業者は、やむを得ない理由により補助事業の一部を翌年度に繰越しする必要が生じる場合には、速やかに協議を申し出るとともに、当該補助決定年度の1月10日までに事業繰越承認申請書(様式第7号)を提出して市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、事業完了日の1か月後の日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第8号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(補助金交付額の確定)

第11条 市長は、実績報告書の提出があったときは、書類を審査するとともに実地調査を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金額を確定し、瀬戸内市介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金交付額確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金交付請求書に基づいて補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第13条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、取消しの決定日の翌日から30日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(1) この告示の規定に違反したとき

(2) 交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき

(3) 補助金をその目的外の用途に使用したとき

(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき

2 市長は、前項の取消しを行った場合には、その旨を瀬戸内市介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成21年度の補助金から適用する。

附 則(平成23年12月14日告示第31号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の瀬戸内市介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金交付要綱の規定は、平成23年度分の補助金から適用する。

附 則(平成24年3月31日告示第23―2号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第2条関係)

種類

対象施設

配分基礎額

対象経費

介護基盤の緊急整備特別対策事業

定員29名以下の特別養護老員ホーム

4,000千円×定員数

面的整備計画に基づく施設等の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度とする。)

ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金並びに適当と認められる購入費を含む。

定員29名以下の老人保健施設

50,000千円×施設数

定員29名以下のケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

4,000千円×定員数

認知症高齢者グループホーム

30,000千円×施設数

小規模多機能型居宅介護事業所

30,000千円×施設数

認知症対応型デイサービスセンター

10,000千円×施設数

夜間対応型訪問介護ステーション

5,000千円×施設数

介護予防拠点

7,500千円×施設数

地域包括支援センター

1,000千円×施設数

生活支援ハウス

30,000千円×施設数

既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業

定員29名以下の特別養護老員ホーム

1,000m2以上の平屋建ての場合(軽費老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所については、1,000m2以上の場合) 17千円/m2

1,000m2未満の場合 9千円/m2

自動火災報知設備を整備する場合 1,000千円/施設(認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所に限る。)

消防機関へ通報する火災報知設備を整備する場合 300千円/施設(認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所に限る。)

スプリンクラー等整備計画に基づく施設等の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度とする。)

ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金並びに適当と認められる購入費を含む。

定員29名以下の老人保健施設

定員29名以下の軽費老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものに限る)

認知症高齢者グループホーム

小規模多機能型居宅介護事業所(要介護度3以上の者が常時宿泊するもの等に限る)

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瀬戸内市介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金交付要綱

平成21年9月25日 告示第33号

(平成24年3月31日施行)