○瀬戸内市中山間地域等における介護保険訪問介護低所得利用者負担額軽減事業実施要綱

平成21年9月25日

告示第35号

(目的)

第1条 この告示は、厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域を定める件(平成21年厚生労働大臣告示第83号)により厚生労働大臣が定める中山間地域等(以下「中山間地域等」という。)で介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人の小規模事業所(以下「事業所」という。)が、低所得者に対して、当該サービスの利用に係る利用者負担額(以下「負担額」という。)の軽減を行う場合の取り扱いについて必要な事項を定め、もって、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者(以下「軽減対象者」という。)は、瀬戸内市介護保険の被保険者のうち、生活保護受給世帯の者を除く市民税本人非課税の者であって、瀬戸内市社会福祉法人等による利用者負担軽減制度実施要綱(平成18年瀬戸内市告示第73号)及び瀬戸内市介護保険訪問介護利用者負担額助成事業実施要綱(平成18年瀬戸内市告示第74号)の対象となっていないものとする。

(対象サービス)

第3条 負担額の軽減の対象となる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、事業所が介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により提供する中山間地域等の小規模事業所加算を算定する同法第8条第2項の規定による訪問介護又は同法第8条の2第2項の規定による介護予防訪問介護とする。

(軽減額)

第4条 軽減の割合は、負担額の10分の1とする。

(実施法人)

第5条 負担額の軽減を実施しようとする社会福祉法人(以下「実施法人」という。)は、あらかじめ、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)を岡山県知事に提出するとともに、市長に対してその旨を申し出なければならない。

(確認申請)

第6条 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、社会福祉法人等利用者負担軽減対象認定申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請の際、必要と認める書類を添付させることができる。

(決定等)

第7条 市長は、前条第1項の申請があったときは、速やかに、その内容を審査して、実施法人による負担額の軽減の可否を決定し、当該決定の内容を書面により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により実施法人による負担額の軽減を可とする旨の決定を受けた者(以下「軽減認定者」という。)に対し、社会福祉法人等利用者負担軽減認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定証の有効期間等)

第8条 認定証の有効期間は、当該認定証の公布の日からその日以降最初の6月30日までとする。ただし、更新を妨げない。

2 軽減認定者は、前項ただし書の規定により認定の更新をしようとするときは、有効期間満了の日の14日前までに申請しなければならない。

(認定証の再交付)

第9条 軽減認定者は、交付された認定証を紛失又は破損等した場合には、再交付を受けることができる。

(届出)

第10条 軽減認定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに認定証を添えてその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 認定を受けた申請内容に変更を生じたとき。

(2) 第2条に定める軽減対象者としての要件を欠いたとき。

(3) 負担額軽減の必要がなくなったとき。

(認定証の提示)

第11条 軽減対象者は、実施法人による対象サービスを利用しようとするときは、当該実施法人に対して介護保険被保険者証に添えて認定証を提示しなければならない。

(軽減の実施)

第12条 軽減対象者は、対象サービスを受けた実施法人に、認定証に記載されたところにより軽減された負担額を支払うものとする。

(実施法人に対する助成)

第13条 市長は、実施法人が負担額の軽減を行った場合は、当該実施法人に対し軽減に要した費用の一部を予算の範囲内で助成するものとする。

(助成額)

第14条 助成金の額は、実施法人が第12条の規定により軽減を行った額の2分の1とする。ただし、助成額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(助成の申請)

第15条 助成を受けようとする実施法人は、必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(不正利得)

第16条 偽りその他不正行為によって、この告示による負担額の軽減を受けた者があるときは、市長及び実施法人は協議のうえ、その者に対して軽減額の全部又は一部を実施法人に支払うよう求めることができる。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

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瀬戸内市中山間地域等における介護保険訪問介護低所得利用者負担額軽減事業実施要綱

平成21年9月25日 告示第35号

(平成21年9月25日施行)