○瀬戸内市地域経済牽引事業の促進区域に係る固定資産税の特例に関する条例

平成22年3月25日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)により、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済をけん引する事業を促進し、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「税法」という。)第6条第1項の課税免除規定に基づき、固定資産税の課税について、瀬戸内市税条例(平成16年瀬戸内市条例第51号)の特例を定めるものとする。

(特例適用の範囲)

第2条 この条例は、法第4条第2項第1号に規定する促進区域内において、同条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従って、法第17条に規定する承認地域経済牽引事業(法第24条の主務大臣が定める基準に適合することについて同条の規定による主務大臣の確認を受けたものに限る。)の用に供する施設のうち、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した法第14条第1項に規定する承認地域経済牽引事業者に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以降に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して適用する。

(課税免除)

第3条 市長は、前条の規定に該当する固定資産について、新たに固定資産税を課されることとなった年度以降3年度間、その課税を免除することができる。

(申請書の提出等)

第4条 前条の規定の適用を受けようとする者は、新たに固定資産税が課されることとなった年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産について、次に掲げる事項を記載した申請書等に、税法第383条の規定に基づく償却資産の申告書を添えて、その年の1月31日までに市長に提出しなければならない。

(1) 所有者の住所地及び名称

(2) 当該固定資産の所在地、取得価格及び取得年月日

(3) その他参考事項

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、必要と認めるときは、当該申請に係る事項について調査することができる。

(虚偽の申請等に対する措置)

第5条 前条第1項に規定する期限内に正当な理由がなく申請せず、若しくは偽りその他不正の事実を記載して同項の規定による申請をした者又は正当な理由がなく同条第2項の調査を拒み、若しくは妨げた者に対しては、第3条の規定は適用しない。

(適用除外)

第6条 この条例の規定は、瀬戸内市過疎地域自立促進特別措置法第2条に規定する過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第53号)の規定による固定資産税の特例を受けるものについては、適用しない。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。

附 則(平成25年3月29日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月20日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則第2項を削り、附則第1項の見出し及び項番号を削る改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の瀬戸内市企業立地等を重点的に促進すべき区域に係る固定資産税の特例に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

瀬戸内市地域経済牽引事業の促進区域に係る固定資産税の特例に関する条例

平成22年3月25日 条例第6号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成22年3月25日 条例第6号
平成25年3月29日 条例第27号
平成30年3月20日 条例第3号