○瀬戸内市地域自立支援協議会設置要綱

平成22年2月26日

告示第4号

瀬戸内市地域自立支援協議会設置要綱(平成19年瀬戸内市告示第13号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 障害者等の自立した日常生活又は社会生活を支えるため、相談支援事業をはじめとするシステム作りに関し、中核的な役割を果たし、障害福祉サービスの提供体制の確保及び関係機関によるネットワークの構築等に向けた協議の場として瀬戸内市地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条 協議会の協議事項は、次のとおりとする。

(1) 福祉サービス利用に係る相談支援事業の中立・公平性の確保に関すること。

(2) 困難事例への対応のあり方に関すること。

(3) 地域の関係機関によるネットワーク構築等に関すること。

(4) 地域における社会資源の開発及び改善に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。

(組織)

第3条 協議会は、学識経験を有する者、行政関係者、教育関係者、福祉関係者その他市長が必要と認めた者等のうち市長が選任した委員をもって組織する。

2 協議会に専門部会として、こども部会、就労支援部会及び地域生活支援部会を置く。

(任期)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠により選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長等)

第5条 協議会に次の職を置き、委員の互選によりこれを定める。

(1) 会長 1人

(2) 副会長 1人

(3) 部会長 各1人

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4 部会長は、会務を総理し、各部会を代表する。

5 部会の構成員及び運営事項については、別に定める。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、次のとおりとする。

(1) 全体会議

(2) 役員会議

(3) 各部会会議

2 全体会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

3 役員会議は、会長、副会長及び部会長が参加するものとし、会長が招集し、会議の議長となる。

4 各部会会議は、各部会長が招集し、会議の議長となる。

(関係者の出席)

第7条 会長及び各部会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(秘密保持)

第8条 委員は、協議会において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委員を退いた後においても同様とする。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、福祉課において処理する。ただし、市長が適当と認める団体に当該庶務を委託することができるものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第27号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月10日告示第1号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

瀬戸内市地域自立支援協議会設置要綱

平成22年2月26日 告示第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成22年2月26日 告示第4号
平成27年3月31日 告示第27号
平成28年2月10日 告示第1号