○瀬戸内市地域支え合い体制づくり事業費補助金交付要綱

平成23年9月1日

告示第20―1号

(趣旨)

第1条 この告示は、見守り活動チーム等の人材育成、地域資源を活用したネットワークの整備、先進的・パイロット的事業の立ち上げ等を支援することにより、日常的な支え合い活動の体制づくりを推進するため、自治会、住民組織、NPO法人、社会福祉法人及び福祉サービス事業者等(以下「事業者等」という。)に対し、予算の範囲内において瀬戸内市地域支え合い体制づくり事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、岡山県地域支え合い体制づくり事業費補助金交付要綱(平成23年3月25日付け岡山県長寿第367号。以下「県要綱」という。)第2条に規定する事業とする。

(交付額の算定方法)

第3条 補助金の交付額は、県要綱第3条の規定により算定された額とする。ただし、当該補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、1,000円未満の額は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする事業者等の代表者(以下「申請者」という。)は、瀬戸内市地域支え合い体制づくり事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、当該申請者に対し、規則第9条の規定により交付を決定する旨の通知を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による決定に際し、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)が完了した後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市長に報告すること。ただし、事業者等が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社又は一支所であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社又は本所で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部、本社又は本所の課税売上割合等の申告内容により報告を行うものとする。

(2) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けないこと。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金については、この限りでない。

(3) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾しないこと。

(4) 補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付すること等その他の市が行う契約手続の取扱いに準拠して行うこと。

(5) その他市長が必要と認める条件

(変更承認申請)

第6条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)で、補助事業等の内容、経費の配分その他申請に係る事項についての変更をしようとするものは、瀬戸内市地域支え合い体制づくり事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

2 前項の軽微な変更とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 補助の対象となる経費の総額の20パーセント以内の額で各経費間での変更があった場合

(2) 補助の対象となる経費の総額の20パーセント以内の額で減額となる変更があった場合

(中止又は廃止承認申請)

第7条 補助事業者等は、補助事業を中止し、又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。)しようとするときは、瀬戸内市地域支え合い体制づくり事業費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認)

第8条 市長は、前2条の規定による変更承認申請及び中止又は廃止承認申請があったときは、その内容を審査し、当該変更及び中止又は廃止を適当と認めたときは、当該補助事業者に対し、瀬戸内市地域支え合い体制づくり事業費補助金変更等承認通知書(様式第4号)により承認する旨の通知を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による承認に際し、必要な条件を付することができるものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(前条の規定による補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、瀬戸内市地域支え合い体制づくり事業費補助金事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は当該補助金の交付の決定のあった年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該補助事業者に対し、規則第18条の規定により補助金の額の確定通知を行うものとする。

(補助金の支払)

第11条 前条の確定通知を受けた補助事業者で、当該補助金の交付を受けようとするものは、瀬戸内市地域支え合い体制づくり事業費補助金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(財産の処分等の承認)

第12条 補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定による耐用年数を経過するまでの間、市長の承認を受けることなく、補助事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

2 市長は、補助事業者が前項の承認を受けて財産を処分することにより収入を得た場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

3 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第13条 補助事業者は、当該補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書並びに証拠書類を事業完了の日(第8条の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了の日の翌日から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成23年8月1日から適用する。

附 則(平成24年3月1日告示第7号)

この告示は、公表の日から施行する。

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瀬戸内市地域支え合い体制づくり事業費補助金交付要綱

平成23年9月1日 告示第20号の1

(平成24年3月1日施行)