○瀬戸内市地域おこし協力隊設置要綱

平成23年9月28日

告示第22号

(設置)

第1条 人口減少及び高齢化が進行する本市において、市外の人材を本市に積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、もって地域力の維持及び強化並びに地域の活性化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号)に基づき、瀬戸内市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条 協力隊は、市との連携を密にし、次に掲げる活動を行う。

(1) 農林水産業の支援活動

(2) 環境保全の支援活動

(3) 観光、特産品その他の地域資源の発掘及び商品開発の支援活動

(4) 地産・地消の推進支援活動

(5) 地域おこしの支援活動

(6) 住民の生活支援活動

(7) その他市長が必要と認めた活動

(隊員の任用)

第3条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の要件をすべて満たす者のうちから、市長が任用する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当しない者であること。

(2) 3大都市圏をはじめとする都市地域等から生活の拠点を市内へ移し、住民票を異動させることに了承する者(任用される前に既に市内に定住又は定着している者を除く。)であること。

(3) 地域おこしに深い理解と熱意を有し、かつ、積極的に活動できる者であること。

(4) 心身ともに正常な状態で誠実に職務が遂行できる者であること。

2 前項の規定により任用された隊員は、速やかに市内へ住民票を異動させるものとする。

(隊員の任用期間)

第4条 隊員の任用期間は、1年とし、最長3年まで延長することができるものとする。

2 前項の規定により任用を延長する場合には、1年ごとに任用期間を延長するものとする。

(隊員の身分)

第5条 隊員は、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(報酬等)

第6条 隊員の報酬及び費用弁償については、瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第41号)に定めるところにより支給する。

2 隊員の住居については、市が住居を借り上げ提供することができる。

(勤務日及び勤務時間)

第7条 隊員の勤務日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの期間を除き1週間当たり4日とする。

2 隊員の勤務時間は、1日当たり7時間30分とし、1週間当たり30時間とする。

(解任)

第8条 市長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することができる。

(1) 法令若しくは職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、協力活動遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3) 隊員本人から退任の願い出があったとき。

(4) 隊員としてふさわしくない非行があったとき。

(守秘義務)

第9条 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(市の役割)

第10条 市長は、協力隊の活動が円滑に実施できるように、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 隊員の地域協力活動に関する総合調整

(2) 隊員が活動を行う地域との調整及び住民への周知

(3) 隊員の活動終了後の定住支援

(4) 前各号に定めるもののほか、協力隊の円滑な活動に関して必要な事項

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成23年10月1日から施行する。

(任期の特例)

2 この告示の施行の日以後最初に任用される隊員の任期は、第4条の規定にかかわらず、平成25年3月31日までとする。

附 則(平成31年2月18日告示第13号)

この告示は、平成31年3月1日から施行する。

瀬戸内市地域おこし協力隊設置要綱

平成23年9月28日 告示第22号

(平成31年3月1日施行)