○瀬戸内市環境保全型農業直接支払交付金交付要綱

平成24年2月20日

告示第6号

(趣旨)

第1条 この告示は、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、地球温暖化防止、生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者等に対し、瀬戸内市環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(対象活動)

第2条 交付金の交付の対象となる活動は、実施要綱別紙1の第1の4に規定する対象活動とする。

2 前項の規定にかかわらず、同一の農地において1年間に複数の実施要綱別紙1の第1の4に規定する対象活動を行うときは、そのうちの任意の2の対象活動を交付金の交付の対象とする。

(対象者)

第3条 交付金の交付の対象となる者は、実施要綱別紙1の第1の1に規定する農業者団体等とする。

(交付金の額)

第4条 交付金の額は、別表に掲げる交付単価に第2条に規定する対象活動を行う農地の面積を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第5条 交付金の交付を受けようとする者は、瀬戸内市環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付の決定及び決定の通知)

第6条 前条の規定により申請書の提出があったときは、規則第7条の規定により速やかに交付の決定を行い、申請書の提出を行った者に対し、規則第9条の規定によりその旨を通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条 前条に規定する交付の決定の通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、申請の内容を変更し(取組面積の増減及び交付金の額の増減に係るものに限る。)、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、瀬戸内市環境保全型農業直接支払交付金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 交付対象者は、事業を完了したとき(廃止又は中止の承認を受けたときを含む。)には、その完了の日から起算して30日を経過した日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、瀬戸内市環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第9条 市長は、前条に規定する実績報告を受理したときは、規則第18条の規定により交付金の額の確定を行い、その旨を当該交付対象者に通知するものとする。

(関係書類の整備)

第10条 交付対象者は、事業の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類(以下「関係書類等」という。)を整備し、当該事業が完了した日の属する年度の末日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(検査)

第11条 市長は、必要があると認める場合は、交付金の使途及び関係書類等について検査することができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成27年9月11日告示第59号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第4条関係)

対象活動

10アール当たりの交付単価

5割低減の取組とカバークロップ(緑肥の作付け)を組み合わせた取組

8,000円

5割低減の取組と炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組

4,400円

有機農業の取組

8,000円

(生産局長が別に定める作物については3,000円)

地域特認取組

岡山県知事が別に定める単価

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瀬戸内市環境保全型農業直接支払交付金交付要綱

平成24年2月20日 告示第6号

(平成27年9月11日施行)