○瀬戸内市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

平成24年3月23日

規則第8号―2

(小規模な墓地等)

第2条 条例第3条第3号の規則で定める面積は、20平方メートル(次項第1号の場合にあっては、当該移転しようとする墓地の面積)とする。

2 条例第3条第3号の規則で定める特別の事由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 災害の発生又は公共事業の実施により墓地を移転することが必要なとき。

(2) 自己又は自己の親族の墳墓の設置された場所に隣接して、自己又は自己の親族のために墓地を設置しようとするとき。

(3) 自己又は自己の親族のために墓地を設置しようとする場合であって、当該墓地に近接して多数の墳墓(地方公共団体又は宗教法人(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人をいう。以下同じ。)が設置した墓地に係る墳墓を除く。)があり、当該墓地の設置が住民の宗教的感情に適合すると市長が認めるとき。

(4) 自己又は自己の親族のために墓地を設置しようとする場合であって、当該墓地を設置しようとする場所が山間地その他交通の著しく不便な場所にあり、当該墓地を設置することがやむを得ないと市長が認めるとき。

(事前届出)

第3条 条例第4条の規定による届出は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる事項を記載した届出書に、当該各号に定める書類を添付して、許可の申請をしようとする日の90日前までに行わなければならない。

(1) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条第1項の規定による許可に係る届出

 記載事項

(ア) 届出をする者の名称、住所及び代表者の氏名

(イ) 墓地等の名称及び所在地

(ウ) 墓地等の敷地の地番、地目及び面積並びに所有者の氏名又は名称及び住所

(エ) 墓地等の構造設備の計画概要

(オ) 許可申請の予定年月日

(カ) 墓地等を経営しようとする理由

 添付書類

(ア) 宗教法人にあっては、当該宗教法人の規則の写し及び登記簿の謄本

(イ) 墓地等の所在地の位置を明らかにした図面

(ウ) 墓地にあっては周囲100メートル以内、納骨堂にあっては周囲50メートル以内、火葬場にあっては周囲200メートル以内の区域の状況を明らかにした図面

(エ) 墓地にあっては、その区域を明らかにした図面

(オ) 墓地等の敷地の登記簿の謄本

(カ) 墓地等の構造設備の計画概要を明らかにした図面

(キ) 墓地等の経営の計画概要を明らかにした書類

(ク) その他市長が必要と認める書類

(2) 法第10条第2項の規定による変更の許可に係る届出

 記載事項

(ア) 前号ア(ア)及び(イ)に掲げる事項

(イ) 変更の内容

(ウ) 変更後の前号ア(ウ)及び(エ)に掲げる事項

(エ) 変更の許可申請の予定年月日

(オ) 変更の理由

 添付書類

(ア) 変更の内容を明らかにした図面

(イ) 変更後の前号イ(イ)から(ク)までに掲げる書類

2 前項第1号の届出書は、墓地に係るものにあっては墓地経営許可申請事前届出書(様式第1号)、納骨堂に係るものにあっては納骨堂経営許可申請事前届出書(様式第2号)、火葬場に係るものにあっては火葬場経営許可申請事前届出書(様式第3号)によるものとし、同項第2号の届出書は、変更許可申請事前届出書(様式第4号)によるものとする。

(公示標識の設置等)

第4条 条例第5条第1項に規定する標識(次項及び第3項において「公示標識」という。)は、前条第1項に規定する届出書に記載された同項第1号ア(オ)又は同項第2号ア(エ)に掲げる日(以下「申請予定日」という。)の60日前までに設置しなければならない。

2 公示標識は、墓地等の工事に着手する日の前日までの間、設置しておかなければならない。

3 公示標識は、様式第5号によるものとする。

(説明会の開催)

第5条 条例第6条第1項に規定する説明会(以下この条及び次条において「説明会」という。)は、申請予定日の30日前までに開催しなければならない。

2 条例第6条第1項の規則で定める者は、次に掲げるものとする。

(1) 墓地にあっては当該墓地の予定地から100メートル以内、納骨堂にあっては当該納骨堂の予定地から50メートル以内、火葬場にあっては当該火葬場の予定地から200メートル以内の区域にある建築物等の所有者又は管理者及び居住者

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体(同項に規定する一定の区域に、墓地にあっては当該墓地の予定地から100メートル以内、納骨堂にあっては当該納骨堂の予定地から50メートル以内、火葬場にあっては当該火葬場の予定地から200メートル以内の区域の全部又は一部を含むものに限る。)の代表者等

3 法第10条第1項の規定による許可に係る説明会においては、申請予定者(条例第5条第1項に規定する申請予定者をいう。以下この条において同じ。)は、次に掲げる事項についての説明を行わなければならない。

(1) 申請予定者の名称、住所及び代表者の氏名

(2) 墓地等の所在地

(3) 墓地等の敷地の地番、地目及び面積並びに所有者の氏名又は名称及び住所

(4) 墓地にあっては、利用に供する区画数

(5) 墓地等の構造設備の計画概要

(6) 墓地等の維持管理等の具体的な方法

(7) 申請予定年月日

(8) 墓地等の造成工事又は建設工事の方法等

4 法第10条第2項の規定による変更の許可に係る説明会においては、申請予定者は、次に掲げる事項についての説明を行わなければならない。

(1) 前項第1号及び第2号に掲げる事項

(2) 変更後の前項第3号から第5号までに掲げる事項

(3) 申請予定日

(4) 変更に係る墓地等の造成工事又は建設工事の方法等

(5) 変更の理由

(説明会の内容等の報告)

第6条 条例第6条第4項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した報告書を市長に提出することにより行わなければならない。

(1) 説明会の開催日時及び場所

(2) 墓地等の予定地に隣接する土地の所有者及び前条第2項各号に掲げる者(以下この条において「対象者」という。)及び参加者の氏名及び住所

(3) 対象者のうち説明会に参加しなかったものがいる場合にあっては、その理由

(4) 説明を行った者の氏名及び職名並びに説明の内容

(5) 参加者から申出のあった意見及び当該意見に対する対応案

(6) 条例第6条第1項ただし書に規定する個別の説明を行った場合にあっては、当該説明に係る第1号第4号及び前号に掲げる事項

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 説明会において使用し、又は配布した書類

(2) 対象者又は参加者から書面により意見の申出があった場合にあっては、当該書面の写し

(経営許可申請書の様式及び添付書類)

第7条 条例第9条第1項に規定する申請書は、墓地に係るものにあっては墓地経営許可申請書(様式第6号)、納骨堂に係るものにあっては納骨堂経営許可申請書(様式第7号)、火葬場に係るものにあっては火葬場経営許可申請書(様式第8号)によるものとする。

2 条例第9条第2項第7号の規則で定める書類は、次のとおりとする。

(1) 墓地の造成工事の明細書(様式第9号)

(2) 宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号)第4条第1項の表に掲げる図面

(3) 岡山県宅地造成等規制法施行細則(昭和43年岡山県規則第31号)第4条各号に掲げる書類

(4) 第12条に規定する措置を行う場合にあっては、第13条各号に規定する資格を有することを証する書類

(変更許可申請書の様式)

第8条 条例第10条第1項に規定する申請書は、変更許可申請書(様式第10号)によるものとする。

(廃止許可申請書の様式)

第9条 条例第11条第1項に規定する申請書は、廃止許可申請書(様式第11号)によるものとする。

(入所施設)

第10条 条例第13条第1号の規則で定める施設は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項各号に掲げる施設とする。

(造成工事の技術的基準)

第11条 条例第15条第1項第2号の規則で定める技術的基準及び同項第6号の規則で定める技術的基準は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第3条第1項の宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準の例による。

(資格を有する者の設計によらなければならない措置)

第12条 条例第15条第1項第7号の規則で定める措置は、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。次条第1号において「宅造政令」という。)第17条各号に掲げる措置とする。

(設計者の資格)

第13条 条例第15条第1項第7号の規則で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 宅造政令第18条第1号から第4号までに掲げるもの

(2) 市長が前号と同等以上の知識及び経験を有する者であると認めた者であること。

(工事着手届出書の様式)

第14条 条例第23条の規定による届出は、工事着手届出書(様式第12号)によるものとする。

(工事完了検査)

第15条 条例第24条第1項の完了検査を受けようとする者は、工事完了検査申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、法第10条第1項の許可又は同条第2項の規定による変更の許可に係る墓地の工事の一部が完了した場合において、工事が完了した当該墓地の部分が独立して使用することができるものであり、かつ、墓地の分割が災害の防止上支障がないと認められるときは、当該墓地の経営者の申請により、当該工事について、一部完了の検査を行うことができる。

3 前項の規定による一部完了の検査の申請を行おうとする者は、墓地工事一部完了検査申請書(様式第14号)に完了部分を明示した図面を添えて市長に提出しなければならない。

4 第17条の規定は、前項の場合に準用する。

(標識の掲示)

第16条 条例第15条第1項の造成工事(以下「造成工事」という。)を行う者(次条において「造成主」という。)は、造成工事の着手の日から完了の日までの間、造成工事の現場の見やすい場所に墓地造成工事標識(様式第15号)を設置しておかなければならない。

(造成工事の施行状況の報告)

第17条 造成主は、造成工事が次の各号に掲げる工程に至ったときは、当該各号に掲げる事項を明らかにした写真等の資料を作成し、造成工事の完了後、第15条第1項の工事完了検査申請書に当該資料を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 擁壁等の基礎の床掘り及び型枠の組立てが完了したとき。寸法、形状及び位置

(2) 鉄筋コンクリート造りの擁壁その他の構造物の配筋が完了したとき。寸法及び位置

(3) 擁壁等の高さが計画高の2分の1の工程に達したとき。壁体の厚さ又は組積材裏込栗石の厚さ及び擁壁の背面に透水層を設けた場合は、透水層の厚さ

(4) 排水施設のうち地下に埋設する集水管、暗きょ、管きょ等の配置を完了し、土砂の埋め戻し直前になったとき。形状及び位置

(5) 前各号に掲げるもののほか、工事完了後外部から確認できなくなる箇所の施工段階 寸法、形状、位置等

2 造成主は、高さが3メートルを超える擁壁の工事を行おうとするときは、前項第1号から第3号までのそれぞれの工程に至る日の2日前までに、その旨を市長に報告しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第18条 条例及びこの規則の定めるところにより市長に提出する書類の部数は、正本1部及び副本1部(造成工事を行う場合には、副本2部)とする。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

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瀬戸内市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

平成24年3月23日 規則第8号の2

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第3節 墓地・火葬場
沿革情報
平成24年3月23日 規則第8号の2