○瀬戸内市がん対策推進条例

平成25年3月5日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、本市のがん対策に関する施策の基本となる事項を定め、がん対策を総合的に推進し、もって地域のがんに係る医療(以下「がん医療」という。)水準の向上及びがんの予防及び早期発見の推進を図るとともに、がん患者が安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とする。

(市の責務)

第2条 市は、がんの予防、がん医療及びがんの療養に携わる者(以下「保健医療福祉関係者」という。)並びにがん患者及びその家族(以下「がん患者等」という。)並びに国、県、医療関係団体、がん患者等で構成される団体(以下「関係団体」という。)との連携を図り、がん対策に関し、本市の特性に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

2 前項の施策は、がん医療のほか、介護、福祉、教育、雇用等幅広い観点からの検討を踏まえたものでなければならない。

(保健医療福祉関係者の責務)

第3条 保健医療福祉関係者は、市が実施するがん対策に関する施策に協力し、がんの予防に寄与するよう努めるとともに、がん患者の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切ながん医療を行うよう努めるものとする。

2 保健医療福祉関係者は、がん患者等に対し、積極的に当該がん患者等が必要とするがんに関する情報を提供するよう努めるものとする。

(市民の責務)

第4条 市民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等のがんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、市が実施するがん対策に関する施策に協力し、必要に応じ、主体的にがん検診を受けるよう努めるものとする。

(がんの予防及び早期発見の推進)

第5条 市は、がんに関する正しい理解及び関心を深めるための普及啓発、がんに関する情報提供その他のがんの予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

2 市は、がんの早期発見に資するよう、保健医療福祉関係者、がん患者等及び関係団体と連携し、がん検診の受診率及び質の向上等を図るために必要な施策を講ずるものとする。

(療養生活の質の維持及び向上等)

第6条 市は、がん患者の療養生活の質の維持及び向上並びにがん患者の身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安その他がんの患に伴う負担の軽減に資するため、保健医療福祉関係者及び医療関係団体と連携し、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(1) がん患者等に対する相談体制の充実

(2) がん患者の療養生活の質の維持及び向上並びにがんの罹患に伴う負担の軽減に関し必要な施策

(緩和ケアの充実)

第7条 市は、県及び保健医療福祉関係者、医療関係団体と連携し、緩和ケア(がん患者の身体的苦痛、精神的苦痛その他の苦痛又は社会生活上の不安の軽減等を目的とする医療、看護、介護その他の行為をいう。)の充実を図るため、必要な施策を講ずるものとする。

(がん医療の環境整備)

第8条 市は、県及び専門的ながん医療を提供する医療機関その他の医療機関と連携し、がん患者が居住する地域にかかわらず、等しくがんの状態に応じた適切ながん医療を受けることができるよう、在宅医療を含めてその環境整備に努めるものとする。

(在宅療養体制の整備)

第9条 市は、県、医療関係団体及び保健医療福祉関係者と連携し、がん患者等の意向により、その居宅において療養できる体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。

(施策の見直し)

第10条 市は、がん対策の推進に関する施策の実施状況について、定期的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(財政上の措置)

第11条 市は、がん対策に関する各種施策を計画的に実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

瀬戸内市がん対策推進条例

平成25年3月5日 条例第1号

(平成25年4月1日施行)