○母子保健法第21条の4の規定による費用徴収規則

平成25年3月28日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第21条の4の規定に基づき、市長が本人又はその扶養義務者から徴収する費用に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用徴収額の決定)

第2条 法第21条の4第1項の規定により徴収する費用の額(以下「費用徴収額」という。)は、別表(以下「徴収基準額表」という。)に掲げる世帯の階層区分に応じ、それぞれ当該徴収基準月額欄に定める額を月額として決定する。

2 同一世帯から2人以上の未熟児が同時に措置を受ける場合における費用徴収額の月額は、徴収基準額表に掲げる世帯の階層区分に応じ、当該加算基準月額に当該措置を受ける未熟児の数から1を控除した数を乗じて得た額を当該徴収基準月額に加えた額とする。

3 前2項の規定にかかわらず、入院又は通院期間が1月未満の未熟児に係る費用徴収額の月額は、徴収基準額表に掲げる世帯の階層区分に応じ、次に定めるところにより算出した額とする。この場合において、当該算出した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 同一の世帯から措置を受けた未熟児が1人である場合においては、徴収基準月額に当該月において措置を行った日数(以下「措置日数」という。)を乗じて得た額を当該月の日数で除した額とする。

(2) 同一の世帯から措置を受けた未熟児が2人以上である場合においては、措置を受けた未熟児のうち措置日数が最も多い未熟児については前号の規定により算定した額とし、それ以外の未熟児に係る費用徴収額については加算基準月額に措置日数を乗じて得た額を当該月の日数で除した額とし、それらを合算した額とする。

4 前3項の規定にかかわらず、未熟児に扶養義務者がないときは、市長は、当該未熟児に対し費用の徴収を行わないものとする。

5 第1項から第3項までの規定により算出した費用徴収額が、法第21条第2項の規定により市が支弁した額を超えるときは、市が支弁した額を費用徴収額とする。

6 前各号の規定にかかわらず、災害等により当該年度の所得がその前年度の所得と比較し著しく減少するときは、市長は、その状況等を勘案して実情の即した額を費用徴収額として決定することができる。

(階層区分等の変更)

第3条 養育医療の給付の期間中に扶養義務者が変更し、又は所得税額等に変動が生じたことにより世帯の階層区分が変更となる場合は、当該変更の生じた日の属する月の翌月分の費用徴収額から変更して決定するものとする。

(その他)

第4条 この規則に定めるもののほか、費用徴収額に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月1日規則第26号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第30号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年4月21日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の母子保健法第21条の4の規定による費用徴収規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年7月25日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の母子保健法第21条の4の規定による費用徴収規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年12月3日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の母子保健法第21条の4の規定による費用徴収規則の規定は平成30年7月1日から適用する。

別表(第2条関係)

徴収基準額表

階層区分

世帯の階層区分

徴収基準月額

加算基準月額

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当するもの

市町村民税の均等割のみ課税世帯

C1階層

5,400

540

市町村民税所得割課税世帯

C2階層

7,900

790

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、当該扶養義務者の所得税の年額が次の区分に該当するもの

15,000円以下

D1階層

10,800

1,080

15,001円以上40,000円以下

D2階層

16,200

1,620

40,001円以上70,000円以下

D3階層

22,400

2,240

70,001円以上183,000円以下

D4階層

34,800

3,480

183,001円以上403,000円以下

D5階層

49,400

4,940

403,001円以上703,000円以下

D6階層

65,000

6,500

703,001円以上1,078,000円以下

D7階層

82,400

8,240

1,078,001円以上1,632,000円以下

D8階層

102,000

10,200

1,632,001円以上2,303,000円以下

D9階層

123,400

12,340

2,303,001円以上3,117,000円以下

D10階層

147,000

14,700

3,117,001円以上4,173,000円以下

D11階層

172,500

17,250

4,173,001円以上5,334,000円以下

D12階層

199,900

19,990

5,334,001円以上6,674,000円以下

D13階層

229,400

22,940

6,674,001円以上

D14階層

全額

左の徴収基準月額の10%。ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD1~D14階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日付け、雇児発0715第1号厚厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条第24項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項、第60条第1項、所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、附則第77条第1項及び第2項附則第80条附則第81条及び附則第82条第1項

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

4 世帯階層区分の認定は、当該未熟児の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に未熟児を扶養しているもののうち、当該未熟児の扶養義務者のすべてについて、その所得税の課税の有無等により行うものである。

5 D階層における所得税の年額とは、当該扶養義務者に係る所得税の年額であり、当該世帯内に所得税が課せられている扶養義務者が2人以上いるときは、それぞれの扶養義務者の所得税額を合算した額をもって所得税の年額とする。

6 この表の「全額」とは、当該未熟児の措置に要した費用につき、市の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいうものである。

7 平成25年度及び平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとする。(ただし、平成25年度の生活保護基準の見直しによる取扱いについては、平成30年度の生活保護基準が適用されるまでの間に限る。)

8 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得(地方税法第313条第1項に規定する所得の合計額。1月から6月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。)が同法第295条の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取り扱う。

また、上記により寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については、所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、(1)又は(3)に該当する場合にあっては26万円を、(2)に該当する場合にあっては30万円を控除するものとし、所得税の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、(1)又は(3)に該当する場合にあっては27万円を、(2)に該当する場合にあっては35万円を控除するものとする。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていない者のうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。))を有するもの((2)に掲げる者を除く。)

(2) (1)に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていない者のうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し、前年の所得が500万円以下であるもの

なお、上記の(1)から(3)までのいずれかに該当する者は、その旨を記載した申請書(別記様式)を提出するものとする。

画像

母子保健法第21条の4の規定による費用徴収規則

平成25年3月28日 規則第16号

(平成30年12月3日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
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