○瀬戸内市防災士育成事業補助金交付要綱

平成25年1月23日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域防災活動の促進並びに地域防災推進を担う人材の育成を図り、もって災害に強いまちづくりを推進するため、防災士の資格を取得する者に対して、予算の範囲内において防災士育成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 この告示による補助の対象者は、市内に住所を有する者で次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(1) 防災士研修講座を受講し、防災士の資格を取得しようとする者

(2) 防災士の資格取得後、市内自主防災組織等で活動する意思のある者

(3) 防災士の資格取得後、市と連携し、地域防災活動及び啓発活動を行う意思のある者

(4) 防災士の資格取得に関し他の助成制度による財政的支援を受けていない者又は受ける予定でない者

(補助対象費用)

第3条 補助の対象となる費用は、講座の受講に要する費用として次に掲げるものとする。

(1) 防災士講座受講料(防災士教本を含む。)

(2) 防災士資格取得試験受験料

(3) 防災士資格認証登録料

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、講座の受講に要した補助対象費用の2分の1以内とし、1人当たり3万円を限度とする。ただし、当該補助金の額に100円未満の端数があるときは、100円未満の額は切り捨てるものとする。

2 補助金の交付は、1人につき1回限りとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付の申請をしようとする者は、防災士育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 誓約書(様式第2号)

(2) その他市長が必要と認める書類

(決定通知)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、当該申請者に対し、防災士育成事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により交付を決定する旨の通知を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による交付決定に際し、必要な条件を付すことができる。

(補助事業の中止)

第7条 前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)で、防災士の資格の取得を中止しようとするものは、防災士育成事業中止届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する届出があったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、防災士の資格取得が完了したときは、速やかに防災士育成事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 防災士認証状の写し

(2) 第3条各号に掲げる費用の支払を証明する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該補助事業者に対し、防災士育成事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助金の交付額の確定通知を行うものとする。

(補助金の請求)

第10条 前条の確定通知を受けた者で、当該補助金の交付を受けようとするものは、防災士育成事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(活動努力)

第11条 この告示により補助金の交付を受けて防災士の資格を取得した者は、研修講座等において取得した防災に関する知識及び技術の活用並びに防災士としての資質向上に努めなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

瀬戸内市防災士育成事業補助金交付要綱

平成25年1月23日 告示第3号

(平成25年4月1日施行)