○瀬戸内市火災予防査察規程

平成25年4月3日

消防告示第1号

瀬戸内市火災予防査察規程(平成16年瀬戸内市消防告示第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、火災予防のため消防法(昭和23年法律第186号。)第4条及び第16条の5、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「保安法」という。)第62条並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)第83条の規定に基づいて行う立入検査(以下「査察」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(査察の基準)

第2条 査察の対象とする防火対象物、危険物施設及び高圧ガス事業所(以下「防火対象物等」という。)の区分及び査察の基準は、別表のとおりとする。

(査察の区分)

第3条 査察の区分は、次のとおりとする。

(1) 定期査察(定められた防火対象物等について査察計画を立て、定期的に実施する査察をいう。)

(2) 警防査察(警防活動上必要な施設、設備等の状況を把握するために行う査察をいう。)

(3) 特別査察(査察依頼があった場合又は消防長が特に必要と認めた場合、その指示によって行う査察をいう。)

(査察員の選任)

第4条 消防長は、査察を実施するため所属職員のうちから査察員を選任するものとする。

(査察員以外の協力)

第5条 消防長は、査察に際し必要と認めるときは、査察員以外の消防職員を補助させ、又は建築、電気及び化学等の技術者に協力を求めることができる。

(査察の事前通告)

第6条 消防長は、査察効果を上げるため事前通告する場合は、口頭又は通告書(様式第1号)により関係者に通告するものとする。

(査察員の遵守事項)

第7条 査察員は、査察実施に当たっては、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 消防法令を熟知するとともに、火災に関する知識及び防火及び消火上の知識並びに技能の習得に努めること。

(2) 服装は、制服又は活動服とし、腕章を着用すること。

(3) 査察に際し、関係のある者から請求があったときは、瀬戸内市消防法施行規則(平成16年瀬戸内市規則第142号)第3条で定める立入検査の証票を提示すること。

(4) 査察の際は、その来意を告げ、言語動作を丁寧にし、強権がましい不そんな態度を慎むとともに、不快な感を抱かせないよう注意すること。

(5) 火災予防上の不備欠陥に対しては、理由を説明し、法的根拠を明らかにして指導するとともに、法令に定めのないことであっても適正な判断により防火対象物等の業態、性質等に応じた的確な指導に努めること。

(6) 査察に際して、正当な理由がなくこれを拒み、妨げ、若しくは忌避する者があるとき又は注意、指示、勧告、警告等に従わない者があるときは、査察要旨を説明し、なお応じないときは、その旨を消防長に報告し、その指揮を受けること。

(査察計画)

第8条 消防長は、諸行事及び査察員数等を勘案の上、年間の査察計画を立て、査察業務の推進を図らなければならない。

2 消防長は、特別査察の必要があると認めたときは、その都度実施計画を立てるものとする。

(査察結果及び報告)

第9条 査察を実施した者は、査察結果を査察記録(様式第2号)及び査察台帳に記入し、消防長に報告しなければならない。ただし、特別査察において別に定めた場合は、当該定められた方法によるものとする。

2 前項の査察台帳は、査察を行った施設の種類に応じて様式第3号から様式第7号までの様式による。

(不備・欠陥の改善の指示)

第10条 査察の結果、当該査察を実施した者が不備・欠陥について改善の指示を行う場合は、その防火対象物等の関係者に口頭又は改善指示書(様式第8号)の交付により改善の指示を行うものとする。

2 消防長は、前項の指示のみでは不備・欠陥の改善が期し難いと認める場合には、指示書(様式第9号)を交付するものとする。

(違反の処理)

第11条 消防長は、前条の指示に従わず、火災予防上又は人命に著しく危険があると認めたときは、瀬戸内市火災予防違反処理規程(平成16年瀬戸内市消防訓令第24号)により、違反処理を行うものとする。

(査察台帳の整理)

第12条 指示事項の改修が完了したとき又は火災等が発生したときその他防火対象物等に火災予防上特記すべき事項が発生したときは、査察台帳にその旨を朱記し整理しておかなければならない。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第2条関係)

防火対象物等の区分

実施回数

第1種

1 特定防火対象物のうち、消防法第8条対象物で収容人員300人以上(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(六)の項中ロに掲げる施設を除く。)のもの

2 消防法第10条に基づく許可施設のうち、危険物予防規程を要するもの

1年に1回以上

第2種

1 特定防火対象物のうち、消防法第8条対象物で延べ床面積300平方メートル以上のもののうち、第1種以外のもの

2 非特定防火対象物(学校等及び共同住宅等を除く。)のうち、大規模建築物

3 消防法第10条に基づく許可施設のうち、危険物保安監督者を要するもの

4 保安法に係る事業所のうち、次に掲げるもの

(1) 第1種製造事業所

(2) 第1種貯蔵事業所

(3) 特殊高圧ガス消費事業所

(4) 容器検査事業所

5 液石法に係る事業所のうち、充てん事業者の事務所及び営業所

3年に1回以上

第3種

1 消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物のうち、第1種及び第2種以外のもの

2 消防法第10条に基づく許可施設のうち、第1種及び第2種以外のもの

3 保安法に係る事業所のうち、第2種以外のもの

5年に1回以上

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瀬戸内市火災予防査察規程

平成25年4月3日 消防告示第1号

(平成25年4月3日施行)