○瀬戸内市介護認定調査員要綱

平成25年12月19日

告示第26号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険事業の適正な運営を図るために設置する瀬戸内市介護認定調査員(以下「介護認定調査員」という。)の身分、就業等について必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条 介護認定調査員は、次の各号のいずれかの身分とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職の職員

(2) 地方公務員法第22条第5項に規定する臨時的任用の職員

2 介護認定調査員は、保健福祉部いきいき長寿課に所属し、いきいき長寿課長(以下「所属長」という。)の指揮監督の下にその職務を行う。

(職務)

第3条 前条第1項第1号の介護認定調査員(以下「特別職調査員」という。)は、次に掲げる職務を行う。

(1) 要介護認定の申請に係る被保険者を訪問し、排泄及び入浴等の日常生活動作の確認、認知症の状況の把握その他の要介護認定に必要な調査の実施に関する業務

(2) 要介護認定に係る調査票並びに介護認定審査会の審査及び判定に必要な書類の作成等に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、介護保険事業の適正な運営のため所属長が必要と認める業務

2 前条第1項第2号の介護認定調査員(以下「臨時的任用調査員」という。)は、所属長の指示により前項各号に掲げる業務のほか認定調査の運営に係る業務を行う。

(委嘱)

第4条 特別職調査員は、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第5項に規定する介護支援専門員、保健師又は看護師等の資格を有し、前条第1項の職務を行うために必要な知識、経験及び能力を有すると認められる者で、かつ、市長が必要と認める要件を備える者のうちから選考し、市長が委嘱する。

2 委嘱期間は、委嘱の日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(誓約書)

第5条 特別職調査員に委嘱された者は、別に定める服務に関する誓約書を提出するものとする。

(退職)

第6条 特別職調査員が次の各号のいずれかに該当するときは、委嘱を解くものとする。

(1) 自己都合により退職を願い出たとき。

(2) 本人が死亡したとき。

2 特別職調査員が退職しようとするときは、別に定める退職願により退職しようとする日の2週間前までに市長に申し出なければならない。

(解職)

第7条 市長は、特別職調査員が次の各号のいずれかに該当する場合は、解職するものとする。

(1) 故意又は重大な過失により、市に損害を与えたとき。

(2) 特別職調査員としての職務を怠ったとき。

(3) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれらに堪えられないとき。

(4) この告示及び職務上の義務に違反し、特別職調査員としての適格性を欠くとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に解職の理由があると認めたとき。

2 市長は、特別職調査員を解職する場合は、解職の日前30日に当たる日までに解職の通告をしなければならない。ただし、当該特別職調査員の責に帰すべき事由により解職する場合は、この限りでない。

(勤務)

第8条 特別職調査員は、瀬戸内市の休日を定める条例(平成16年瀬戸内市条例第2号)第2条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)でない日で所属長が指示する日に勤務するものとする。

2 前項の規定による勤務の日数は、1月につき21日以内とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

3 特別職調査員は、勤務の日当日保健福祉部いきいき長寿課に出勤し、担当業務の状況を報告するとともに、職務上必要な指示を受けるものとする。

4 特別職調査員は、別に定める方法により就業状況を記録しなければならない。

5 特別職調査員は、傷病その他やむを得ない理由により別に定める一定の期間勤務することができない場合は、その旨を別に定める休勤願にて所属長に遅滞なく届け出なければならない。

(身分の表示)

第9条 介護認定調査員は、職務に従事するときは、常に別に定める身分証明書を携帯し、関係者の請求に対しては、これを提示しなければならない。

(報酬)

第10条 特別職調査員に対する報酬は、能率給と特別給の合計額とする。ただし、瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第41号)別表に規定する月額を上限とする。

(能率給)

第11条 能率給は、特別職調査員が行った要介護認定に係る訪問調査1件につき4,000円とする。

(特別給)

第12条 所属長の指示により特別職調査員が職務上必要な研修等を受けた場合は、1時間につき1,000円を特別給として支給する。

第13条 報酬の支給日は、当該職務を行った月の翌月21日とする。

2 前項の支給日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日を支給日とする。

(出張命令等)

第14条 介護認定調査員が公務のため出張しようとするときは、出張伺により市長の承認を受けなければならない。

2 介護認定調査員が公務のため公用車を使用する必要があるときは、あらかじめ運転職員登録の届出をしなければならない。

(服務規律)

第15条 介護認定調査員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

2 介護認定調査員は、その職務を遂行するに当たり、法令、条例、規則及び告示等に従い、かつ、上司の職務上の命令に従わなければならない。

3 介護認定調査員は、その職務を遂行するに当たり、個人情報の保護及び管理の徹底に努め、保管に係る概況調査票等の亡失等、その職の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(社会保険)

第16条 社会保険(労働保険を除く。)の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115条)の定めるところによる。

(届出)

第17条 介護認定調査員は、その職務を遂行するに当たり、交付を受けた要介護認定訪問調査依頼書、認定調査票又は第22条の規定により貸与された用具等を損傷し、又は亡失したときは、直ちに所属長に報告するとともに、必要に応じて文書により速やかに市長に届け出なければならない。

(研修)

第18条 介護認定調査員は、所属長の指示を受け、必要と認められる研修に参加しなければならない。

(交通手段)

第19条 特別職調査員による訪問調査は、当該特別職調査員が所有し、又は管理する自動車等を使用して行うものとする。ただし、市外で訪問調査を行う場合は、この限りではない。

(安全及び衛生)

第20条 介護認定調査員は、災害の防止に努め、安全に業務を遂行しなければならない。

(健康管理)

第21条 介護認定調査員は、定期健康診断を受診し、健康の管理に留意しなければならない。

(貸与品)

第22条 介護認定調査員がその職務を遂行するため必要と認める範囲内において、用具等を貸与することができる。

2 貸与を受けた介護認定調査員が退職し、又は解職するときは、当該介護認定調査員は、貸与品を返還しなければならない。

(臨時的任用調査員の勤務条件等)

第23条 この告示に定めるもののほか、臨時的任用調査員の勤務条件等は、瀬戸内市常勤的臨時雇用者取扱要綱(平成16年瀬戸内市訓令第22号)に規定するところによる。

(その他)

第24条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月1日告示第6―2号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

瀬戸内市介護認定調査員要綱

平成25年12月19日 告示第26号

(平成27年4月1日施行)