○瀬戸内市防災調整池管理規程

平成26年2月17日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は、瀬戸内市が企業誘致を推進するための必要施設として設置した防災調整池(以下「調整池」という。)の管理について、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 調整池の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

本庄企業地防災調整池

瀬戸内市邑久町本庄3287番地1

宮下工業団地防災調整池

瀬戸内市長船町土師1676番地14、1678番地3、1680番地3、1686番地3、1688番地1、1700番地6

豆田工業団地防災調整池

瀬戸内市邑久町福元207番地4、207番地7、208番地1、208番地2、209番地1、209番地2、210番地1、211番地1、225番地5、225番地8、226番地10、226番地13

(用途)

第3条 調整池は、周辺地域内の雨水排水及びこれに関連する河川の洪水調節をその用途とする。

(管理体制)

第4条 調整池は、産業建設部商工観光課が管理するものとする。

2 市長は、調整池の管理について、その体制を明確にするため、調整池ごとに管理組織を定め管理責任者を置くものとする。

3 前項の管理組織は、調整池ごとの管理業務の内容について協議を行い、運営を行う。

4 第2項の管理責任者は、商工観光課長をもって充てる。

(補助管理者)

第5条 市長は、必要に応じて管理組織に補助管理者を置くことができる。

2 前項の補助管理者は、管理責任者の補助的役割を担うものとし、調整池の機能を直接利用する企業で、日常的に調整池の管理を行うことができるもののうちから、市長がこれを選任するものとする。

3 市長は、管理組織に補助管理者を置く場合には、あらかじめ補助管理者との間において、防災調整池管理に関する協定書(別記様式)を取り交わすものとする。

(巡視及び点検業務)

第6条 管理組織は、調整池の機能を安全に保ち、かつ、その機能を十分に発揮させるため、洪水期(4月から10月までの期間をいう。)においては月2回、非洪水期(洪水期以外の期間をいう。)においては月1回、定期的に調整池の巡視を実施するものとする。この場合において、次に掲げる事項についての点検を併せて実施しなければならない。

(1) 調整池護岸及び排水施設(オリフィス口)等の破損の有無

(2) 調整池内の土砂堆積量の状態

(3) 調整池内に設置した危険防止施設(門扉・フェンス)の破損の有無

2 前条第1項の補助管理者を置いた場合、前項に掲げる業務は、当該補助管理者がこれを行うものとする。

(水質管理)

第7条 管理責任者は、放流先となる河川等への影響を監視することを目的として、年2回調整池内から流出する水質の検査を実施する。

(災害防止対策)

第8条 管理組織は、天気予報等の気象情報に注意し、あらかじめ時間雨量が20ミリ以上となる豪雨が予想されるときには、その都度、調整池の巡視を行うものとする。この場合において、第6条第1項各号に規定する事項のほかに、調整池の安全性について細部にわたり点検するものとする。

(異常時の体制)

第9条 管理組織は、異常な出水があったとき、震度4以上の地震が発生したときその他調整池の安全性に極めて重大な支障をきたす事態が確認されたときは、この告示による管理体制とは別に、瀬戸内市地域防災計画に基づき速やかに管理体制を整えるものとする。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年11月25日告示第44号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年3月27日告示第26号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第26号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年2月22日告示第16号)

この告示は、公表の日から施行する。

画像画像

瀬戸内市防災調整池管理規程

平成26年2月17日 告示第3号

(平成31年2月22日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成26年2月17日 告示第3号
平成26年11月25日 告示第44号
平成27年3月27日 告示第26号
平成30年3月30日 告示第26号
平成31年2月22日 告示第16号