○瀬戸内市保育所における保育の利用に関する規則

平成27年3月23日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)並びに瀬戸内市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年瀬戸内市条例第30号。以下「条例」という。)瀬戸内市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年瀬戸内市条例第31号)及び瀬戸内市保育所条例(平成16年瀬戸内市条例第102号)に定めるもののほか、保育の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(入所の申込み)

第2条 保育所の利用を希望する保護者(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの保護者をいう。以下同じ。)は、瀬戸内市子ども・子育て支援法施行細則(平成27年瀬戸内市規則第6号)第3条に定める支給認定申請書(現況届)兼保育所等入所申込書(以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(入所の決定等)

第3条 市長は、前条の規定による申込書を受理したときは、利用の調整をし、入所の諾否を決定し、入所を承諾するときは保育施設入所承諾書(様式第1号)により、入所を承諾しないときは保育施設入所不承諾通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(退所)

第4条 保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに保育施設退所届(様式第3号)を市長に届け出なければならない。

(1) 利用児童を保育所から退所させるとき。

(2) 利用児童が市内に居住地を有しなくなったとき。

(保育の利用の解除)

第5条 市長は、前条の規定による退所の届出があったとき、又は支給認定が取り消されたときは、保育の利用を解除するものとする。

2 市長は、前項の規定によるほか、保育の利用を不適当と認めるときは、保育の利用を解除することができる。

3 市長は、保育の利用を解除するときは、保育施設利用解除通知書(様式第4号)により、当該児童の保護者に通知するものとする。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な諸様式及び事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第2条及び第3条の規定による入所の準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成28年2月26日規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月26日規則第24号)

この規則は、平成30年11月1日から施行する。

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瀬戸内市保育所における保育の利用に関する規則

平成27年3月23日 規則第17号

(平成30年11月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成27年3月23日 規則第17号
平成28年2月26日 規則第13号
平成28年3月18日 規則第17号
平成30年9月26日 規則第24号