○瀬戸内市集落支援員設置要綱

平成27年6月1日

告示第42号

(設置)

第1条 人口減少及び高齢化の進行が著しい地域の点検活動等を通じて、地域の実情や課題を把握し、地域の維持及び活性化に必要と認められる施策を実施するため、集落支援員(以下「支援員」という。)を設置する。

(支援員の活動)

第2条 支援員は、市との連携を密にし、次に掲げる活動を行う。

(1) 担当地域等の巡回、点検及び課題整理に関する活動

(2) 担当地域等と関係機関の連絡調整に関する活動

(3) その他地域の維持及び活性化のために市長が必要と認めた活動

(支援員の任用)

第3条 支援員は、次の要件を全て満たす者のうちから、市長が任用する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当しない者であること。

(2) 地域の実情に精通し、地域おこしに深い理解と熱意を有し、かつ、積極的に活動できる者であること。

(3) 心身ともに正常な状態で誠実に職務が遂行できる者であること。

2 支援員は、瀬戸内市の非常勤職員として専任する者(以下「専任の支援員」という。)と他の業務と兼任する者(以下「兼任の支援員」という。)に区分して任用する。

(支援員の任用期間)

第4条 支援員の任用期間は、1年とし、最長5年まで延長することができるものとする。

2 前項の規定により任用を延長する場合には、1年ごとに任用期間を延長するものとする。

(専任の支援員の身分)

第5条 専任の支援員は、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(報酬等)

第6条 専任の支援員の報酬及び費用弁償については、瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第41号)に定めるところにより支給する。

2 市長は、兼任の支援員に予算の範囲内で市長が別に定める額の活動費を支払うものとする。

3 専任の支援員の住居については、市が住居を借り上げ提供することができる。

(勤務日及び勤務時間)

第7条 専任の支援員の勤務日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの期間を除き1週間当たり4日とする。

2 支援員の勤務時間は、1日当たり7時間30分とし、1週間当たり30時間とする。

(解任)

第8条 市長は、支援員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することができる。

(1) 法令若しくは職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、集落支援活動遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3) 支援員本人から退任の願い出があったとき。

(4) 支援員としてふさわしくない非行があったとき。

(守秘義務)

第9条 支援員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(市の役割)

第10条 市長は、支援員の活動が円滑に実施できるように、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 支援員の集落支援活動に関する総合調整

(2) 支援員が活動を行う地域との調整及び住民への周知

(3) 前2号に定めるもののほか、支援員の円滑な活動に関して必要な事項

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(平成28年5月6日告示第35号)

この告示は、平成28年6月1日から施行する。

瀬戸内市集落支援員設置要綱

平成27年6月1日 告示第42号

(平成28年6月1日施行)