○瀬戸内市地域おこし協力隊員起業支援補助金交付要綱

平成27年7月7日

告示第50号

(趣旨)

第1条 この告示は、瀬戸内市地域おこし協力隊設置要綱(平成23年瀬戸内市告示第22号)に基づく、瀬戸内市地域おこし協力隊の隊員(以下「協力隊員」という。)として活動している、又は活動したことがある者のうち、起業する者(既に起業している者を含む。以下「起業者」という。)が行う起業に向けた活動に要する費用について、瀬戸内市地域おこし協力隊員起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金額及び交付対象)

第2条 交付する補助金額は、予算の範囲内とし、その交付は、起業者1人につき1回限りとする。

2 補助金の交付の対象は、協力隊員の任用期間終了の日の属する会計年度又はその翌会計年度(協力隊員の任用期間終了の日から1年以内に限る。)のいずれかの期間に起業者が行う起業に向けた活動で、かつ、その期間内に第5条に定める実績報告書を提出することができる活動とする。

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費は、次に掲げる起業のための経費とする。

(1) 設備及び備品の購入に要する経費

(2) 土地及び建物の賃借に要する経費

(3) 法人登記に要する経費

(4) 知的財産登録に要する経費

(5) マーケティングに要する経費

(6) 技術指導受入に要する経費

(7) その他起業する上で必要と認められる経費

(交付申請)

第4条 起業者が補助金の交付を受けようとするときは、瀬戸内市地域おこし協力隊員起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 起業計画書(様式第2号)

(2) 収支計画書(様式第3号)

(3) 見積書の写し又は金額を証明する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する交付申請書の提出があったときは、その内容の審査等を行い、適当と認めるときは、補助金額を決定して、起業者に通知するものとする。

(実績報告)

第5条 起業者は、第3条各号に掲げる起業のための経費の支払が完了した時は、速やかに瀬戸内市地域おこし協力隊員起業支援補助金実績報告書(様式第4号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 収支報告書(様式第5号)

(2) 請求書又は領収書の写しその他支払を証明する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による実績報告書等の提出を受けたときは、その内容の審査等を行い、補助金額を確定し、起業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条 前条の規定による通知を受けた起業者は、補助金の交付を受けようとするときは、瀬戸内市地域おこし協力隊員起業支援補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 起業者は、第4条第2項の規定により決定を受けた補助金額の範囲内で、市長に対して、補助金額の概算払を請求できるものとする。

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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瀬戸内市地域おこし協力隊員起業支援補助金交付要綱

平成27年7月7日 告示第50号

(平成27年7月7日施行)