(趣旨)

第1条　この告示は、瀬戸内市を訪れる観光客等の快適な旅行環境の整備を促進するため、瀬戸内市内の宿泊施設、商店等に瀬戸内市無料公衆無線LANスポットを設置する費用に対して、予算の範囲内で瀬戸内市無料公衆無線LANスポット設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関して、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、第4条第1項の補助事業を自らの費用負担で実施する者で、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(交付対象施設)

第3条　補助金の交付の対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、次の各号のいずれかに該当する市内の施設とする。

(交付対象事業等)

第4条　補助金の交付対象事業は、次に掲げる施設及び場所において、無線LAN利用が可能な端末(パーソナルコンピューター、タブレット、スマートフォン等)が全て接続でき、利用者が無料で使用できる瀬戸内市無料公衆無線LANに参加する事業(以下「補助事業」という。)とする。ただし、国又は地方公共団体から他の制度による補助を受けている又は受ける予定の事業は、対象としないものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、アクセスポイント1か所当たり10万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者は、規則第6条第1項に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長の定める期日までに提出しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第7条　規則第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を受け、補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付対象として取得した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効果的に運用しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、規則第17条に定める補助金事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、規則第18条の規定による額の確定後に交付するものとする。

(証拠書類の整備)

第10条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日に属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。