○瀬戸内市地域福祉計画策定委員会設置要綱

平成27年10月28日

告示第61号

(設置)

第1条 市における地域福祉計画を策定するため、瀬戸内市地域福祉計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を置く。

(策定委員会の任務)

第2条 策定委員会は、地域福祉計画の策定に関し必要な事項を検討し、意見を述べるものとする。

(組織)

第3条 策定委員会は、委員6人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 識見を有する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、地域福祉計画の策定をもって終了する。

(委員長及び副委員長)

第5条 策定委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、策定委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 策定委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

2 策定委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 策定委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(庶務)

第7条 策定委員会の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(会議の招集の特例)

2 第6条第1項の規定にかかわらず、委員の委嘱後最初に開かれる策定委員会は、市長が招集する。

瀬戸内市地域福祉計画策定委員会設置要綱

平成27年10月28日 告示第61号

(平成27年10月28日施行)