○瀬戸内市監査委員条例

平成27年12月18日

条例第36号

瀬戸内市監査委員条例(平成16年瀬戸内市条例第27号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査及び検査)

第2条 監査委員は、監査又は検査を行う場合は、あらかじめ期日を定めてその相手方に通知するものとする。ただし、必要があると認めるときは、通知を行わないで監査又は検査を行うことができる。

(事務局の設置)

第3条 法第200条第2項の規定により、監査委員に事務局を置く。

2 事務局の職員の定数は、瀬戸内市職員の定数に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第29号)の定めるところによる。

(公表等の方法)

第4条 監査の結果等の公表及び告示は、瀬戸内市公告式条例(平成16年瀬戸内市条例第3号)の規定を準用する。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

瀬戸内市監査委員条例

平成27年12月18日 条例第36号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第2章 監査委員
沿革情報
平成27年12月18日 条例第36号