○監査委員事務局共同設置研究会設置要綱

平成27年12月25日

告示第71―2号

(設置)

第1条 監査委員事務局の共同設置に関して、実務上の課題、効果等について協議し、及び検討するため、監査委員事務局共同設置研究会(以下「研究会」という。)を設置する。

(構成)

第2条 研究会は、監査委員事務局の共同設置を検討する普通地方公共団体の職員及びアドバイザーをもって構成する。

2 前項のアドバイザーは、専門的見地から意見を聴取するため、公認会計士、学識経験者等の有識者の中から10人以内を市長が委嘱する。

(所掌事項)

第3条 研究会は、次に掲げる事項について検討する。

(1) 監査事務に関すること。

(2) 監査手法に関すること。

(3) その他必要な事項に関すること。

(報償費等)

第4条 市長は、アドバイザーが研究会に出席した場合は、日額1万2,000円の報償費並びに瀬戸内市職員等の旅費に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第47号)に規定する鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃を支払うものとする。ただし、本人の希望により辞退する場合は、この限りでない。

(庶務)

第5条 研究会の庶務は、監査委員事務局において処理する。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、研究会の運営に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

監査委員事務局共同設置研究会設置要綱

平成27年12月25日 告示第71号の2

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第2章 監査委員
沿革情報
平成27年12月25日 告示第71号の2