(趣旨)

第1条　市長は、市民活動団体等が市民意識や地域の実情に即して自主的、主体的に企画、実施している地域イベントを支援するため、予算の範囲内において瀬戸内市地域イベント支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号の全てに該当し、市長が地域の活性化に貢献すると認めた事業とする。ただし、営利を目的とする事業、政治的活動及び宗教的活動を目的とする事業並びに国又は地方公共団体から他の制度による補助を受ける事業は、対象としないものとする。

(対象団体)

第3条　補助事業の対象となる団体は、次の各号の全てに該当する団体とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象とする経費は、補助事業の目的を達成するために直接必要な別表に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金は、前条第1項に規定する補助対象経費の2分の1以内とし、1補助対象事業の限度額は、200万円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする市民活動団体等は、地域イベント支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定通知)

第7条　市長は、補助金を交付することと決定したときは、申請団体に対し、地域イベント支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知する。なお、決定に際して、必要な条件を付することができる。

(変更等承認申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請団体(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定後に、第6条各号に掲げる書類の記載事項について変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは取り下げようとするときは、地域イベント支援補助金内容変更等承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第9条　市長は、前条の規定による地域イベント支援補助金内容変更等承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業の変更等を適当と認めるときは、補助事業者に対し、地域イベント支援補助金内容変更等承認通知書(様式第6号)により通知する。ただし、第7条の規定により決定した交付決定金額は、増額しない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに地域イベント支援補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、地域イベント支援補助金確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の交付時期)

第12条　市長は、前条の規定により確定した額を補助事業が完了した後において交付するものとする。ただし、補助事業者が補助金の概算払を希望する際は、補助金交付決定額の5割を上限に、概算払をすることができる。

(庶務)

第13条　この告示に基づく事務は、総合政策部企画振興課において処理する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。