○瀬戸内市意思疎通支援事業実施要綱

平成28年3月18日

告示第11号

(目的)

第1条 この告示は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第22条第1項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を有する者(以下「聴覚障害者等」という。)が日常生活を営む上で意思疎通の支援を必要とする場合に、予算の範囲内において、手話通訳者又は要約筆記者(地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)別記6の4(2)アに規定する「手話通訳者」又は同イに規定する「要約筆記者」。以下「意思疎通支援者」という。)を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、聴覚障害者等の自立と社会参加の促進を図り、福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の内容等)

第2条 前条の目的を達成するため、瀬戸内市意思疎通支援事業(以下「事業」という。)として、次に掲げる業務を実施する。

(1) 意思疎通支援者のうち手話通訳者の派遣に関する業務

(2) 意思疎通支援者のうち要約筆記者の派遣に関する業務

(3) 前各号に掲げるもののほか、事業の実施に必要と認められる業務

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、瀬戸内市とする。

(事業の委託及び監督等)

第4条 市長は、事業の実施に当たり、適切な事業運営が確保できると認められる法人等(以下受託者という。)に委託することができる。

2 市長は、前項の規定により業務を委託したときは、業務の適正な執行を図るため、受託者に対して常に状況に応じた監督を行い、適正な履行を確保するものとする。

3 受託者は前項の規定による市長の監督を受け、市長からの役務改善命令等がなされた場合には、その補正等の措置をしなければならない。

(派遣対象者)

第5条 本事業の派遣対象者は、市内に住所を有している又は市外に住所を有しているが市が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害支援区分認定を行った聴覚障害者等のうち、意思疎通支援者がいなければ、円滑な意思の疎通が困難であり、社会生活上、意思疎通支援者が必要不可欠であると認められる者、又は社会参加促進の観点から意思疎通支援者が必要と認められる者とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は他の市町村長から意思疎通支援者の派遣の依頼があるときは、当該市町村の聴覚障害者等を対象者として意思疎通支援者を派遣することができる。

3 前2項の規定にかかわらず、市長は、市内において緊急に意思疎通支援者の派遣を必要とする市外に居住する聴覚障害者等がいるときは、当該聴覚障害者等を対象者として意思疎通支援者を派遣することができるものとする。

4 前3項の規定にかかわらず、瀬戸内市以外の市町村から意思疎通支援者の派遣を受けることができる者は対象外とする。

(派遣の内容等)

第6条 意思疎通支援者の派遣の対象となる内容は、聴覚障害者等の日常生活及び社会生活を営むために必要なものとする。ただし、次に掲げる事項は除くものとする。

(1) 市長が社会通念上派遣するのが好ましくないと認める内容

(2) 市長が公共の福祉に反すると認める内容

(派遣の区域及び時間)

第7条 意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、岡山県内とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は意思疎通支援者を派遣することが必要と認めるときは、意思疎通支援者を岡山県外に派遣することができるものとする。ただし、市長は、当該派遣先が遠隔地等の理由により意思疎通支援者を派遣できないときは、他市町村の意思疎通支援者を派遣することができるものとする。

3 意思疎通支援者の派遣時間は、原則として午前9時から午後5時までとする。

(派遣の申請)

第8条 意思疎通支援者の派遣を申請することができるもの(以下「申請者」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 第5条に規定する聴覚障害者等及びその者の家族

(2) 聴覚障害者等で構成する団体

2 申請者は、手話通訳者にあっては派遣を希望する日の7日(瀬戸内市の休日を定める条例(平成16年瀬戸内市条例第2号)第2条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)前までに、要約筆記者にあっては派遣を希望する日の14日(市の休日を除く。)前までに、瀬戸内市意思疎通支援者派遣申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

(派遣の決定)

第9条 市長は、前条第2項の規定による申請があった場合は、速やかにその要否を決定し、瀬戸内市意思疎通支援者派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請者の費用負担)

第10条 意思疎通支援者の派遣に要する申請者の費用負担は、原則無料とする。ただし、次に掲げる費用は申請者が負担する。

(1) 意思疎通支援者が派遣を受けた者の行動に同行する場合に必要な旅費

(2) 観劇、映画鑑賞等への派遣の場合は、意思疎通支援者の観劇、映画鑑賞等に必要な費用

(3) 派遣に際し飲食を伴う場合は、意思疎通支援者に必要な費用

(4) 前3号に掲げるもののほか、社会通念等から派遣を受けた者が支払うべきと市長が判断した費用

(派遣の停止等)

第11条 市長は、この告示に反し、申請者が虚偽の申請により意思疎通支援者の派遣の決定を受けたときは、意思疎通支援者の派遣を停止し、又は意思疎通支援者の派遣に係る費用の全部若しくは一部の負担を命ずることができる。

(報告)

第12条 派遣された意思疎通支援者は、手話通訳業務又は要約筆記業務(以下「意思疎通支援業務」という。)の終了後、市長に所定の事項を報告しなければならない。

(派遣の費用等)

第13条 市長は、報告書により適正に意思疎通支援業務が行われたことを確認したときは、別表に定める基準により費用等を意思疎通支援者に支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、第7条第2項ただし書の規定により、意思疎通支援者を派遣したときは、その費用等を負担するものとする。

(意思疎通支援者の責務)

第14条 意思疎通支援者は、意思疎通支援業務を行うに当たっては、常に聴覚障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、業務上知り得た秘密を守らなくてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 意思疎通支援者は、意思疎通支援業務に関する研修を受講するなど、常に技術及び知識の向上に努めなくてはならない。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月14日告示第4号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日告示第29号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)

項目

基準

金額

手話通訳

要約筆記

費用

申請者との待ち合わせ時間から終了時間までを基準時間とする。別途打合せを行った場合はその時間を加算する

1時間まで

2,000円

1時間まで

1,800円

1時間を超えた場合、30分毎

1,000円

1時間を超えた場合、30分毎

900円

交通費

自宅から手話通訳業務又は要約筆記業務の実施場所までの往復に要した経費

実費(公共交通機関を利用した場合に限る。)

意思疎通支援者の自宅から派遣場所まで自家用車で片道20km以上の場合は、1km当たり37円を交通費相当として加算する。

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瀬戸内市意思疎通支援事業実施要綱

平成28年3月18日 告示第11号

(令和2年4月1日施行)