○瀬戸内市鳥獣被害対策実施隊設置要綱

平成28年3月23日

告示第17号

(設置)

第1条 瀬戸内市鳥獣被害防止計画(以下「被害防止計画」という。)に基づく被害防止施策を適切に実施するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第9条の規定に基づき、瀬戸内市鳥獣被害対策実施隊(以下「実施隊」という。)を設置する。

(職務)

第2条 実施隊は、次に掲げる被害防止施策を適切に実施するものとする。

(1) 被害防止計画に基づく被害防止施策に関すること。

(2) 被害防止計画に定める対象鳥獣の捕獲等に関すること。

(3) その他被害防止計画に定める取組に関すること。

(隊員)

第3条 実施隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

(1) 市職員

(2) 岡山県岡山地区猟友会瀬戸内市邑久分会会員(以下「分会会員」という。)であり、かつ、日頃から有害鳥獣駆除を積極的に行っている者

2 前項第2号に掲げる隊員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(実施隊)

第4条 実施隊は、次の構成により編成する。

(1) 隊長 1人

(2) 隊員 若干人

2 実施隊の隊長は、市長の指揮監督を受け、実施隊を統括する。

3 隊員は、隊長の命を受け、業務に従事する。

(出動)

第5条 実施隊は、次の各号のいずれかに該当する場合に出動する。

(1) 市長から要請があった場合

(2) 農林水産物等への被害、その他の生活環境に係る被害が確認された場合又は予見される場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、隊長が必要と認めた場合

(報酬)

第6条 隊員の報酬は、無報酬とする。

(任期)

第7条 隊員の任期は、任命又は委嘱の日からその日の属する年度の3月31日までとし、再任を妨げない。ただし、市職員にあっては職務の異動等による場合、分会会員にあっては有害鳥獣駆除班員で無くなった場合又は本人からの辞退の申出があった場合はこの限りでない。

(事務局)

第8条 実施隊の事務局は、産業建設部農林水産課に置く。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第26号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

瀬戸内市鳥獣被害対策実施隊設置要綱

平成28年3月23日 告示第17号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産・畜産
沿革情報
平成28年3月23日 告示第17号
平成30年3月30日 告示第26号