(趣旨)

第1条　この告示は、瀬戸内市地域おこし協力隊設置要綱(平成23年瀬戸内市告示第22号)に基づく地域おこし協力隊の隊員並びに瀬戸内市集落支援員設置要綱(平成27年瀬戸内市告示第42号)に基づく集落支援員及び瀬戸内市移住推進員設置要綱(平成30年瀬戸内市告示第13号)に基づく移住推進員(以下「協力隊員等」という。)が行う地域協力活動に要する費用について、瀬戸内市地域協力活動推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金額及び交付対象)

第2条　交付する補助金額は、予算の範囲内とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、次に掲げる地域協力活動のための経費とし、別表に定める経費に充てることができる。

(交付申請)

第4条　協力隊員等が補助金の交付を受けようとするときは、瀬戸内市地域協力活動推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請書等の提出があったときは、その内容の審査等を行い、補助金を交付することと決定したときは、協力隊員等に対し、瀬戸内市地域協力活動推進事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知する。

(変更等承認申請)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた協力隊員等(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定後に、第4条各号に掲げる書類の記載事項について変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは取下げようとするときは、瀬戸内市地域協力活動推進事業補助金内容変更等承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第7条　市長は、前条の規定による内容変更等承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、事業の変更等を適当と認めるときは、補助事業者に対し、瀬戸内市地域協力活動推進事業補助金内容変更等承認通知書(様式第6号)により通知する。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、地域協力活動が完了した時は、速やかに瀬戸内市地域協力活動推進事業補助金実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容の審査を行い、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、瀬戸内市地域協力活動推進事業補助金確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、瀬戸内市地域協力活動推進事業補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。