(目的)

第1条　瀬戸内市自治基本条例(平成18年瀬戸内市条例第8号)第8条に規定する責務に基づき、市民と行政との協働によるまちづくりを目指し、市民及び市民活動団体等との協働を効果的に推進するため各課等に協働推進員を設置し、各課等における協働の推進及び調整を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、「課等」とは、別表のとおりとする。

(職務)

第3条　協働推進員の職務は、次のとおりとする。

(選任)

第4条　課等の長は、原則として瀬戸内市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成16年瀬戸内市規則第35号)別表第1級別職務分類表(1)行政職給料表ア行政職給料表(一)3級及び4級の職務にある職員の中から、前条に規定する職務を勘案した上で、別表に規定する数の協働推進員を選任し、その結果を企画振興課長に報告するものとする。ただし、複数の課等から選任する場合は、他の課等の長と協議及び調整を行うものとする。

(任期等)

第5条　協働推進員の任期は、選任を受けた課等に所属する期間とする。

(協議等)

第6条　協働推進員は、第2条に掲げる職務に柔軟かつ迅速に対応するため、必要に応じて他の課等の協働推進員と協議及び調整を行うものとする。

(支援体制)

第7条　企画振興課長は、協働推進員が第2条に掲げる職務を遂行していく上で必要な情報を提供し、研修を行う等協働の推進に必要な支援を行うものとする。

(庶務)

第8条　協働推進員に関する庶務は、総合政策部企画振興課において処理する。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、協働推進員の設置に関し必要な事項は、市長が別に定める。