○瀬戸内市介護予防・日常生活支援総合事業検討委員会設置要綱

平成28年11月22日

告示第53号

(設置)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項の規定に基づき市が行う介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の適正な運営を確保し、総合事業を円滑かつ適正に運営できるよう必要な事項を協議するため、瀬戸内市介護予防・日常生活支援総合事業検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 総合事業のサービスの種類及び内容に関すること。

(2) サービスの費用及び単価に関すること。

(3) サービス事業者の従事者、事業設備及び事業運営の基準に関すること。

(4) サービス事業者の運営評価及びサービスの質の確保に関すること。

(5) その他市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 保健・医療・福祉関係者

(2) 介護保険の被保険者

(3) 学識経験者

(4) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、委員長が必要に応じ招集し、委員長が議長となる。

2 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 委員会は、任務を遂行するため必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

4 会議の議事は、出席者の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、保健福祉部いきいき長寿課が行う。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年12月1日から施行する。

瀬戸内市介護予防・日常生活支援総合事業検討委員会設置要綱

平成28年11月22日 告示第53号

(平成28年12月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第2節 介護保険
沿革情報
平成28年11月22日 告示第53号