○瀬戸内市地域おこし協力隊相談員設置要綱

平成28年12月16日

告示第55号

(設置)

第1条 瀬戸内市地域おこし協力隊設置要綱(平成23年瀬戸内市告示第22号。以下「協力隊設置要綱」という。)に基づく地域おこし協力隊の隊員(以下「協力隊員」という。)に対する活動の活性化及び定住に関する相談体制を整備するため、瀬戸内市地域おこし協力隊相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(委嘱)

第2条 市長は、相談員の設置が必要であると認めたときは、協力隊員1人につき1人の相談員を設置することができる。

2 相談員は、協力隊員経験者、学識経験者等の有識者の中から市長が委嘱する。

(任期)

第3条 相談員の任期は、協力隊設置要綱第4条の規定による協力隊員の任用期間と同一とする。

(職務)

第4条 相談員は、協力隊員の日頃の活動の遂行状況を把握するとともに、活動を活性化し、及び定住を促進するため、次に掲げる職務を行う。

(1) 協力隊員との面談

(2) 市長が開催する会議への出席

(3) その他市長が必要と認めた職務

(報償費等)

第5条 市長は、相談員が前条に規定する職務を行った場合は、日額1万2,000円の報償費を支払うものとする。

2 市長は、相談員に瀬戸内市職員等の旅費に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第47号)に規定する鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃を支払うことができるものとする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、相談員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年1月1日から施行する。

瀬戸内市地域おこし協力隊相談員設置要綱

平成28年12月16日 告示第55号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第6章 長/第6節 地域振興
沿革情報
平成28年12月16日 告示第55号