○瀬戸内市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)交付要綱

平成28年12月22日

告示第56号

(趣旨)

第1条 この告示は、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とすることを目的として、地域密着型サービス等地域の実情に応じた介護サービス提供体制を整備する民間事業者(以下「補助対象事業者」という。)に対して予算の範囲内で瀬戸内市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)(以下「補助金」という。)を交付することについて、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条 補助金の交付対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、岡山県地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)実施要綱(平成27年6月17日付け長寿第548号。以下「県実施要綱」という。)に基づき市が作成する介護施設等の整備に関する計画により実施する事業とする。

(補助金の対象除外)

第3条 補助金は、次に掲げる費用については、交付の対象としないものとする。

(1) 土地の買収又は整地に要する費用

(2) 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(3) その他施設等整備事業として適当と認められない費用

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、県実施要綱第6条に定める補助金(以下「県補助金」という。)の額を限度とし、市長が決定した額とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、瀬戸内市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金の交付をすべきものと認めたときは、県補助金の内示を受けた後、補助対象事業者に対し瀬戸内市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の調査等の結果により補助金を交付することが不適当と認めたときは、速やかに補助対象事業者に対してその旨を通知するものとする。

(交付の条件)

第7条 市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定をするときには、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 市長の承認を受けて、財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付しなければならない場合がある。

(2) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(3) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約についても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(4) この補助金に係る対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄附金分配金又は日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。

(5) 補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(6) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(7) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(8) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の機械、器具その他の財産については、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

(9) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第3号)により速やかに市長に報告しなければならない。なお、補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこととする。また、市長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることができる。

(10) 補助対象事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(11) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(12) 補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(13) 補助対象事業者が前各号により付した条件に反した場合は、この補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、当該補助対象事業者に損害が生じたときは、当該補助対象事業者の負担とする。

(交付決定前着手の届出)

第8条 補助対象事業者は、第6条の規定による補助金の交付決定前に補助事業に着手しようとするときは、補助金交付決定前着手届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(変更交付申請)

第9条 補助対象事業者は、第6条の規定による補助金の交付決定後において、事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止する場合は、瀬戸内市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に関係書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が軽微と認めたものについては、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助事業の変更又は中止若しくは廃止の可否を決定し、瀬戸内市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)(変更・中止・廃止)承認(不承認)決定通知書(様式第6号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第10条 補助対象事業者は、補助事業に着手したときは、直ちに事業着手届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 補助対象事業者は、補助事業が完了したときは、直ちに事業完了届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条 補助対象事業者は、当該補助事業が完了したときは、事業完了の日から起算して1月を経過した日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知書を受理した日から起算して1月を経過した日)又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、瀬戸内市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)事業実績報告書(様式第9号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 補助事業が翌年度にわたるときは、翌年度の4月30日までに、瀬戸内市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)年度終了実績報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第12条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告に係る書類等を審査し、及び必要に応じて実地に調査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、瀬戸内市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条 市長は、前項の規定による補助金の交付額の確定を行った後、補助対象事業者から提出される規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書に基づいて補助金を交付する。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年5月1日告示第32号)

この告示は、公表の日から施行する。

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瀬戸内市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備分)交付要綱

平成28年12月22日 告示第56号

(平成30年5月1日施行)