○瀬戸内市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則

平成29年1月27日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(3) 国基準サービス 前2号に掲げるサービスをいう。

(6) 緩和基準サービス 前2号に掲げるサービスをいう。

(7) 介護予防・日常生活支援サービス 第3号及び前号に掲げるサービスをいう。

(8) 介護予防ケアマネジメント 総合事業対象者(指定介護予防支援又は特例介護予防サービス計画費に係る介護予防支援を受けている者を除く。)の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める基準に従って、当該総合事業対象者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、介護予防・日常生活支援サービスその他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業をいう。

(9) 基本チェックリスト 地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第609001号厚生労働省老健局長通知)に規定する基本チェックリストをいう。

2 前項に定めるもののほか、この規則において使用する用語は、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)において使用する用語の例による。

(総合事業の内容)

第3条 総合事業の内容は、別表第1のとおりとする。

(総合事業の対象者)

第4条 総合事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者(法第115条の45第1項に規定する被保険者をいう。以下同じ。)とする。

(1) 居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)

(2) 基本チェックリストにより、介護予防・日常生活支援サービスの利用が必要と認められる者(以下「事業対象者」という。)

(事業対象者要件の確認等)

第5条 介護予防・日常生活支援サービスを受けようとする者は、市長に基本チェックリストを提出するものとする。

2 基本チェックリストによる事業対象者の要件の確認は、原則として本人との面接により行う。ただし、本人が入院中の場合又は外出に支障がある場合は、地域包括支援センター職員が訪問して面接を行ったり、家族の来所や電話により、本人の状況及び相談の目的等を聞き取るものとする。

3 事業対象者が、介護予防ケアマネジメントを受けることを希望するときは、居宅サービス計画等作成依頼(変更)届出書(別記様式)により、市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項の届出をした者のうち、事業対象者に対し、当該者が事業対象者である旨及び基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

5 第3項の届出は、事業対象者に代わって、当該者に対して介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターが行うことができる。

(総合事業の実施)

第6条 国基準サービス及び緩和基準サービスの実施については、法第115条の45の3に規定する指定事業者により行うことができる。

2 指定事業者の指定に関する基準及び指定等に関し必要な事項は、別に定めるところによる。

(総合事業に要する費用の額)

第7条 国基準サービス及び緩和基準サービスに要する費用の額は、別表第2に定める単位数に、厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号に規定する厚生労働大臣が定める1単位の単価をいう。)を乗じて算定するものとする。

(総合事業に要する費用の支給)

第8条 国基準サービス及び緩和基準サービスの利用者に支給する法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費(以下「第1号事業支給費」という。)の額は、前条で算定した額の100分の90に相当する額とする。

2 法第59条の2に規定する政令で定める額以上の所得を有する者に前項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

3 市長は、法第115条の45の3第3項の規定により、第1項の規定によるサービスを提供した指定事業者からの請求に基づき、当該利用者に代わり当該指定事業者に前2項に規定するサービス費を支払うものとする。

(支給限度額)

第9条 国基準サービス及び緩和基準サービスの利用者が受ける介護予防サービス(法第53条に規定するサービスをいう。)、国基準サービス及び緩和基準サービスについて算定される単位数の合計は、別表第3に掲げる単位数をそれぞれ超えないものとする。

(費用負担)

第10条 介護予防・日常生活支援サービスの実施において、実費が生じるときは、その費用は利用者が負担するものとする。

(高額介護予防サービス費相当事業)

第11条 市長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

2 前項に規定する高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当額に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(守秘義務)

第12条 総合事業に従事する者は、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月3日規則第17―2号)

この規則は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規則第12号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月25日規則第22号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

事業

事業内容

介護予防訪問

(従前の訪問介護相当)

旧介護保険法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当する基準によるサービスを行う。

手助け訪問

掃除、洗濯等の日常生活の支援等の緩和した基準によるサービスを行う。

介護予防デイサービス

(従前の通所介護相当)

旧介護保険法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当する基準によるサービスを行う。

元気アップデイ

身体機能の維持、改善及びレクリエーション等の緩和した基準によるサービスを行う。

介護予防ケアマネジメント

介護予防及び日常生活支援を目的として、選択に基づき、総合事業の利用に係るケアマネジメントを行う。

別表第2(第7条関係)

事業

対象者

算定項目

単位数

介護予防訪問(従前の訪問介護相当)

要支援1・2

(週1回程度)


1,168単位

1月につき




事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合

1,051単位

要支援1・2

(週2回程度)


2,335単位




事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合

2,102単位

要支援2

(週2回を超える程度)


3,704単位




事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合

3,334単位

介護職員初任者研修課程を修了したサービス提供責任者を配置している場合

所定単位数の30%減算

特別地域加算

所定単位数の15%加算

中山間地域等における小規模事業所加算

所定単位数の10%加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

所定単位数の5%加算

初回加算

200単位加算

1月につき

生活機能向上連携加算

100単位加算

介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

所定単位の137/1000加算

介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

所定単位の100/1000加算

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

所定単位数の55/1000加算

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)

(Ⅲ)で算定した単位の90%加算

介護職員処遇改善加算(Ⅴ)

(Ⅲ)で算定した単位の80%加算

手助け訪問

事業対象者

要支援1・2

(週1回程度)

1回20分以上30分未満 186単位

1回30分以上60分まで 233単位

1回につき

要支援2

(週2回程度)

要支援2

(週2回を超える程度)

介護予防デイサービス(従前の通所介護相当)

要支援1

1,647単位

1月につき

要支援2

3,377単位

事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者にサービスを行う場合

要支援1

376単位減算

要支援2

752単位減算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

所定単位数の5%加算

若年性認知症受入加算

240単位加算

生活機能向上グループ活動加算

100単位加算

運動器機能向上加算

225単位加算

栄養改善加算

150単位加算

口腔機能向上加算

150単位加算

選択的サービス複数実施加算

運動器機能向上及び栄養改善

480単位加算

運動器機能向上及び口腔機能向上

480単位加算

栄養改善及び口腔機能向上

480単位加算

運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上

700単位加算

事業所評価加算

120単位加算

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

要支援1

72単位加算

要支援2

144単位加算

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

要支援1

48単位加算

要支援2

96単位加算

サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

要支援1

24単位加算

要支援2

48単位加算

生活機能向上連携加算

運動器機能向上加算なし

200単位加算

運動器機能向上加算あり

100単位加算

介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

所定単位の59/1000加算

介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

所定単位の43/1000加算

介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

所定単位の23/1000加算

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)

(Ⅲ)で算定した単位の90%加算

介護職員処遇改善加算(Ⅴ)

(Ⅲ)で算定した単位の80%加算

定員超過の場合

所定単位数の30%減算

人員基準欠如の場合

所定単位数の30%減算

元気アップデイ

事業対象者

要支援1・2

(週1回程度必要な方)

1回 3~7.5時間

373単位

1回につき

要支援2

(週2回程度必要な方)

介護予防ケアマネジメント

介護予防ケアマネジメント費

ケアマネジメントA

430単位

1件につき




初回加算

300単位

小規模多機能居宅介護事業所連携加算

300単位

ケアマネジメントB

400単位




初回加算

300単位

ケアマネジメントC

400単位

備考

1 国基準サービスの算定要件については、国が定める指定介護予防サービスの算定要件に準じるものとする。

2 介護予防ケアマネジメントの算定要件については、国が定める介護予防支援の算定要件に準じるものとする。

別表第3(第9条関係)

利用者区分

支給限度額

事業対象者

5,003単位

要支援1

5,003単位

要支援2

10,473単位

画像

瀬戸内市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則

平成29年1月27日 規則第2号

(平成30年10月1日施行)