○瀬戸内市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の人員、設備及び運営に関する基準を定める規則

平成29年1月27日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 介護予防訪問(従前の訪問介護相当) 法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「改正法」という。)第5条による改正前の法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下単に「介護予防訪問介護」という。)相当のものとしてこの規則により定められるサービスをいう。

(2) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

(3) 法定代理受領サービス 法第115条の45の3第3項の規定により介護予防訪問(従前の訪問介護相当)に係る第1号事業支給費が利用者に代わり当該介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の事業を行う者(以下「事業者」という。)に支払われるときの当該第1号事業支給費に係る介護予防訪問(従前の訪問介護相当)をいう。

2 前項に定めるもののほか、この規則において使用する用語は、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)において使用する用語の例による。

(事業の一般原則)

第3条 事業者は、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)を利用する者(以下「利用者」という。)の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 事業者は、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の事業者その他保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

(基本方針)

第4条 介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の事業は、利用者が従前の訪問介護相当の利用の継続が必要な場合、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状や行動を伴う場合、退院直後で状態が変化しやすく専門的サービスとして従前の訪問介護相当が特に必要な場合等に、その利用者の状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供に当たる改正法第5条による改正前の法第8条の2第2項に規定する介護福祉士その他政令で定める者(以下「訪問介護員等」という。)による身体介護又は生活援助の支援を行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第5条 事業者が介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等の員数は常勤換算方法で2.5以上とする。

2 事業者は、事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数は、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3 前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定の数による。

4 第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら介護予防訪問(従前の訪問介護相当)に従事する者をもって充てなければならない。ただし、利用者に対する介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(瀬戸内市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年瀬戸内市条例第16号。以下「指定密着型サービス基準」という。)第6条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定密着型サービス基準第47条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5 事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問事業者(従前の介護予防訪問介護事業者相当)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業及び介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第5条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第6条 事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がないときは、当該管理者を当該事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内に当該事業者が設置する他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

2 管理者は、当該事業所の介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の事業に従事する者(以下「従業者」という。)及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

3 管理者は、当該事業所の従業者にこの規則の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(サービス提供責任者)

第7条 サービス提供責任者(第5条第2項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる事項の業務を行うものとする。

(1) 介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の利用の申込みに係る調整をすること。

(2) 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。

(3) サービス担当者会議(法第115条の48第1項に規定する会議をいう。以下同じ。)への出席等地域包括支援センター等との連携に関すること。

(4) 訪問介護員等(サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。

(5) 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。

(6) 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

(7) 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。

(8) その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

(設備及び備品等)

第8条 事業所には、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問事業者(従前の介護予防訪問介護事業者相当)の指定を受け、かつ、指定訪問介護の事業及び介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の事業を同一の事業所において一体的に運営しているときは、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第7条に規定する基準を満たすことをもって、前項の規定を満たしているものとみなすことができる。

(個別計画の作成)

第9条 サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供を行う期間等を記載した個別計画を作成するものとする。

2 サービス提供責任者は、個別計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して必要な説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

3 サービス提供責任者は、個別計画を作成したときは、当該個別計画を利用者に交付しなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第10条 事業者は、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次条に規定する重要事項に関する運営規程、訪問介護員等の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して必要な説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(重要事項に関する運営規程)

第11条 事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) その他の事業の運営に関する重要事項

2 事業者は、事業所の見やすい場所に、前項に規定する重要事項に関する運営規程、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(提供拒否の禁止)

第12条 事業者は、正当な理由なく介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供を拒んではならない。

(受給資格等の確認)

第13条 事業者は、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供を求められたときは、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間又は事業対象者(瀬戸内市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則(平成29年瀬戸内市規則第2号。以下「実施規則」という。)第4条第2号に規定する事業対象者をいう。)であることを確かめるものとする。

(心身の状況等の把握)

第14条 事業者は、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第15条 事業者は、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)を提供するに当たっては、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 事業者は、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な説明及び指導を行うとともに、当該利用者の支援のため、当該利用者に係る地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(介護予防ケアプランに沿ったサービスの提供)

第16条 事業者は、介護予防ケアプラン(法第8条の2第16項及び施行規則第140条の62の5第3項に規定する計画をいい、施行規則第83条の9第1号ニに規定する計画を含む。以下同じ。)が作成されているときは、当該介護予防ケアプランに沿ったサービスを提供しなければならない。

(介護予防ケアプランの変更の援助)

第17条 事業者は、利用者が介護予防ケアプランの変更を希望するときは、当該利用者に係る地域包括支援センターへの連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第18条 事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第19条 事業者は、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)を提供した際は、当該介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供日及び内容その他必要な事項を、利用者の介護予防ケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 事業者は、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)を提供した際は、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第20条 事業者は法定代理受領サービスに該当する介護予防訪問(従前の訪問介護相当)を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該介護予防訪問(従前の訪問介護相当)に係るサービス費用基準額から当該事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防訪問(従前の訪問介護相当)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)に係るサービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において介護予防訪問(従前の訪問介護相当)を行うときは、それに要した交通費の額の支払を当該利用者から受けることができる。

4 事業者は、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用負担について必要な説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(証明書の交付)

第21条 事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防訪問(従前の訪問介護相当)に係る利用料の支払を受けたときは、提供した介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第22条 事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第23条 事業者は、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき、又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第24条 訪問介護員等は、現に介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医その他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(勤務体制の確保等)

第25条 事業者は、利用者に対し適切な介護予防訪問(従前の訪問介護相当)を提供できるよう、事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 事業者は、事業所ごとに、当該事業所の訪問介護員等によって介護予防訪問(従前の訪問介護相当)を提供しなければならない。

3 事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(衛生管理等)

第26条 事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 事業者は、事業所の設備、備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

(秘密保持等)

第27条 事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いるときは利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いるときは当該家族の同意を、あらかじめ書面により得ておかなければならない。

(地域包括支援センターに対する利益供与の禁止)

第28条 事業者は、地域包括支援センター又はその職員に対し、利用者に対して特定の事業者による介護予防訪問(従前の訪問介護相当)を利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情への対応)

第29条 事業者は、提供した介護予防訪問(従前の訪問介護相当)に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、前項の苦情を受け付けたときは、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 事業者は、提供した介護予防訪問(従前の訪問介護相当)に関し、法第115条の45の7第1項の規定により市が行う帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 事業者は、市からの求めがあったときは、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5 事業者は、提供した介護予防訪問(従前の訪問介護相当)に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 事業者は、国民健康保険団体連合会から求めがあったときは、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(地域との連携)

第30条 事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した介護予防訪問(従前の訪問介護相当)に関する利用者からの苦情に関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第31条 事業者は、利用者に対する介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供により事故が発生したときは、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメント(実施規則第2条第1項第9号に規定する介護予防ケアマネジメントをいう。以下同じ。)を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 事業者は、利用者に対する介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供により賠償すべき事故が発生したときは、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(記録の整備)

第32条 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 事業者は、利用者に対する介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供に関する次に掲げる記録を整備し、第1号及び第2号に掲げる記録にあってはサービスの提供に係る給付支払の日から5年間、第3号から第5号までに掲げる記録にあってはその完結の日から2年間保存しなければならない。

(1) 第9条に規定する個別計画

(2) 第19条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 第23条に規定する市への通知に係る記録

(4) 第29条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 前条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(モニタリング)

第33条 サービス提供責任者は個別計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該個別計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に書面で報告するとともに、当該個別計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は当該個別計画の実施状況、目標の達成状況等の把握(以下「モニタリング」という。)を行うものとする。

2 サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターに書面で報告しなければならない。

3 サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて個別計画の変更を行うものとする。

(介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供に当たっての留意点)

第34条 事業者は、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供に当たっては、介護予防の効果を最大限に高める観点から、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 事業者は、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供に当たり、介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメント(瀬戸内市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成27年瀬戸内市条例第18号)第33条第7号に規定するアセスメントをいう。)において把握された課題、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。

(2) 事業者は、自立支援の観点から、利用者が可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族及び地域の住民による自主的な取組等による支援及び他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第35条 事業者は、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を市長へ届け出なければならない。

(1) 廃止し、又は休止しようとする年月日

(2) 廃止し、又は休止しようとする理由

(3) 現に介護予防訪問(従前の訪問介護相当)を受けている者に対する措置

(4) 休止しようとするときは、休止の予定期間

2 事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の提供を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望するものに対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター、他の介護予防訪問(従前の訪問介護相当)事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(暴力団関係者の排除)

第36条 事業者は、その運営について、暴力団関係者(瀬戸内市暴力団排除条例(平成23年瀬戸内市条例第32号)第2条第1号及び第2号に規定する暴力団及び暴力団員等をいう。)の支配を受けてはならない。

(その他)

第37条 この規則に定めるもののほか、介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の基準に関し必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規則第14号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

瀬戸内市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業介護予防訪問(従前の訪問介護相当)の人員…

平成29年1月27日 規則第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第2節 介護保険
沿革情報
平成29年1月27日 規則第4号
平成30年3月27日 規則第14号