(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び瀬戸内市空家等の適正管理に関する条例(平成29年瀬戸内市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(情報提供)

第2条　条例第6条の規定による情報提供は、所定の情報提供書を市長に提出する方法その他適宜の方法により行うものとする。

(立入調査)

第3条　法第9条第2項の規定による調査は、あらかじめ空家等の所有者等に対して立入調査実施通知書(様式第1号)により調査を行う旨を通知した上で実施するものとする。

(特定空家等の所有者に対する通知)

第3条の2　市長は、空家等が法第2条第2項に定める特定空家等に該当する状況にあると認めるときは、当該空家等の所有者に対し特定空家等認定通知書(様式第2号の2)によりその旨を通知するものとする。

(勧告)

第4条　法第22条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第3号)により行うものとする。

(命令)

第5条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(様式第4号)により行うものとする。

(意見を述べる機会の付与)

第6条　法第22条第4項の規定による意見を述べる機会の付与は、意見陳述機会付与通知書(様式第5号)により行うものとする。

(公開による意見の聴取)

第7条　法第22条第5項の規定により、前条第2項の意見書に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求する者は、公開意見聴取請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(代執行)

第8条　法第22条第9項に定める代執行は、履行期間を定めた戒告書(様式第8号)を送達し、その期限までにその義務を履行しない所有者等に対して、代執行令書(様式第9号)により通知して行う。

(応急措置の実施と費用徴収)

第9条　条例第12条の規定による応急措置を実施したときは、その内容並びに要した費用の額及び納期限を所有者等に通知するものとし、応急措置実施通知書(様式第10号)により行うものとする。

(援助等)

第10条　法第12条の規定による援助等は、次に掲げるものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。