○瀬戸内市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者監査要綱

平成29年12月15日

告示第39号

(目的)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の7、第115条の45の8及び第115条の45の9の規定に基づき、法第115条の45の5の規定による指定事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定事業者等」という。)に対して行う第1号事業(法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業をいう。以下同じ。)の内容及び第1号事業支給費(法第115条の45の3に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)に係る費用の給付に関して行う監査に関する基本的事項を定めることにより、第1号事業の質の確保及び第1号事業支給費の適正化を図ることを目的とする。

(監査の方針)

第2条 監査は、指定事業者等の第1号事業の内容について、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の6で定める基準に従っていないと認められる場合、その疑いがあると認められる場合、第1号事業支給費の給付について、不正又は著しい不当が疑われる場合等(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

(監査の体制)

第3条 監査は、原則としていきいき長寿課が主体となって実施するものとする。

2 監査は、2人以上の班を編成し、うち1人は主査級以上の職にある者とする。

(監査対象となる指定事業者等の選定基準)

第4条 監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(1) 要確認情報

 通報、苦情、相談等に基づく情報

 国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)、地域包括支援センター等へ寄せられる苦情

 連合会等からの通報情報

(2) 実地指導において確認した情報(一体的に運営する訪問介護事業所及び通所介護事業所への法第23条の規定による指導又は法第76条の規定による監査で確認した指定基準違反等)

(監査方法等)

第5条 指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、指定事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは当該指定事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入らせ、その設備、帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

2 実地検査等を行う際に、指定事業所内で訪問介護又は通所介護を実施している場合にあっては、事前に実地検査等を行う旨の情報提供を関係自治体に対して行うものとし、関係自治体と連携して法第76条に基づく実地検査を共同で行うなど連携するよう努めるものとする。

(監査後の措置等)

第6条 監査の結果、指定基準違反等が認められた場合は、法第115条の45の8又は第115条の45の9の規定に基づき、次のいずれかの行政上の措置を機動的に行うものとする。

(1) 勧告 指定事業者等に指定基準違反の事実が確認された場合、当該指定事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができる。この場合において当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(2) 命令 指定事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。この場合において、命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。

(3) 指定の取消等 指定基準違反等の内容が、法第115条の45の9各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止をすること(以下「指定の取消等」という。)ができる。

2 監査の結果、当該指定事業者等が命令又は指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。

3 勧告、命令、指定の取消等を行った場合に、第1号事業支給費の全部又は一部について、不正利得があった場合には当該指定事業者から返還を求めるものとする。

第7条 監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、書面によって、その旨の通知を行うものとする。

2 前項の通知を行う場合には、当該指定事業者等に対して、当該改善を要すると認められる事項についての書面による改善報告を求めるものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

瀬戸内市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者監査要綱

平成29年12月15日 告示第39号

(平成30年4月1日施行)