○瀬戸内市保育所運営規程

平成30年1月10日

告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、瀬戸内市が設置する保育所(以下「保育所」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(施設の目的)

第2条 保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々受け入れ、保育事業を行うことを目的とする。

(運営の方針)

第3条 保育所は、良質かつ適切な内容及び水準の保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために必要な環境が等しく確保されることを目指す。

2 保育所は、保育所を利用する子ども(以下「園児」という。)の意思及び人格を尊重し、常に園児の立場に立って保育を提供する。

3 保育所は、地域及び家庭の結び付きを重視した運営を行い、岡山県、瀬戸内市、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

4 保育所は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)その他関係法令・通知等を遵守し、運営を行うものとする。

(提供する保育の内容)

第4条 保育所は、保育所保育指針(平成20年厚生労働省告示第141号)及び保育所が定める保育課程に基づき、次に掲げる保育その他便宜の提供を行う。

(1) 特定教育・保育 支援法第27条第1項に定める特定教育・保育に係る園児に対し、同法第20条第3項に定める保育必要量の範囲内で提供する保育

(2) 給食の提供

(3) 延長保育事業 支援法第59条第2号に定める時間外保育を行う事業

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

(職員の職種、職務及び職員数)

第5条 保育の実施に当たり配置する職員の職種及び職務は、次のとおりとし、第2号の園長補佐は必要に応じて置くものとする。

(1) 園長 職員の指揮監督のほか、園の運営管理全般を統括する。

(2) 園長補佐 園長を補佐するとともに、保育計画の立案、保育内容、保護者や地域住民からの育児相談、地域の子育て支援活動等について保育士及び関係職員を統括する。

(3) 保育士 保育に従事し、その計画の立案、実施、記録及び家庭連絡等の業務を行う。

(4) 調理員 給食調理業務を行う。

(5) 嘱託医 嘱託医は、園児の定期健康診断及び保健衛生の指導に関する業務を行い、嘱託歯科医は、園児の定期歯科健康診断及び口腔衛生の指導に関する業務を行う。

(6) その他の職員 園長の命を受け職務に従事する。

2 保育所の職員数は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)に定める配置基準以上の数を市長が別に定める。

(保育の提供を行う日)

第6条 保育所が、保育の提供を行う日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日及び年末年始(12月29日から31日まで及び翌年1月1日から1月3日まで)を除く。

2 前項の規定にかかわらず、福祉事務所長が必要と認めた日は、保育を提供する。

(保育の提供を行う時間)

第7条 保育所が、保育の提供を行う時間は、次の各号に掲げる園児の保育必要量の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(1) 保育標準時間認定に係る保育時間 午前7時30分から午後6時30分までの範囲内で、保護者が保育を必要とする時間とする。

(2) 保育短時間認定に係る保育時間 午前8時30分から午後4時30分までの範囲内で、保護者が保育を必要とする時間とする。

2 前項各号に定める時間にかかわらず、保護者の就労その他の事由により、延長保育の必要があるときは、次の各号に掲げる園児の保育必要量の区分に応じ、当該各号に定める時間において延長保育事業を提供するものとする。

(1) 保育標準時間認定に係る延長保育時間 午後6時30分から午後7時までの範囲内

(2) 保育短時間認定に係る延長保育時間 午前7時30分から午前8時30分までの範囲内及び午後4時30分から午後7時までの範囲内

3 前項に定める延長保育事業を提供する場合は、あらかじめ園児の保護者から利用の申出をさせるものとする。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(利用者負担その他費用の種類)

第8条 保育所が提供する保育を利用した支給認定保護者は、その支給認定を受けた市町村に対し、当該市町村の定める利用者負担額(保育料)を支払うものとする。

2 保育所は、第5条第1項第3号に掲げる延長保育事業を利用した園児の保護者から、瀬戸内市延長保育実施要綱(平成16年瀬戸内市告示第20号)の規定に基づく負担金の支払いを受けるものとする。

3 保育所は、前項に定めるもののほか、保育所の保育利用その他便宜の提供に要する実費額を、園児の保護者から同意を得て徴収するものとする。

(利用定員)

第9条 保育所の利用定員は、支援法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、別表のとおりとする。

(定員の弾力化等)

第10条 前条にかかわらず、保育利用の需要の増大その他やむを得ない事情があるときは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)に定める面積及び職員配置基準を遵守する範囲内で、同条に定める利用定員を超えて園児の受け入れができるものとする。

(利用の開始に関する事項)

第11条 保育所は、法第24条第3項(法附則第73条第1項により読み替えて適用する場合も含む。)に基づき瀬戸内市が行った利用調整により保育所の利用が決定されたときは、これに応じるものとする。

2 保育所は、保育の提供開始に際しては、あらかじめ支給認定保護者に対し、施設の運営についての重要事項に関する規程の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、保護者から同意を得るものとする。

(利用の終了に関する事項)

第12条 保育所は、園児が次の各号のいずれかに該当するときは、保育の提供を終了するものとする。

(1) 園児が小学校就学の始期に達したとき。

(2) 支給認定保護者が、法令に定める支給認定要件に該当しなくなったとき。

(3) 支給認定保護者から退園届の提出があったとき。

(4) その他、保育所の利用継続に当たり重大な支障又は困難が生じたとき。

(緊急時等における対応方法)

第13条 保育所の職員は、保育の提供時に園児の体調の急変その他緊急事態が生じたときは、当該園児の保護者等に連絡するとともに、嘱託医又は当該園児の主治医に相談する等の措置を講じるものとする。

2 保育の提供により事故が発生した場合は、市及び当該園児の保護者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

3 保育所は、事故の状況や事故に際して講じた措置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。

4 市長は、園児に対して、保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

(非常災害対策)

第14条 保育所は、非常災害に備えて、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるものとする。

2 保育所は、非常災害への対応に関する具体的な計画を策定するとともに、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。

3 保育所は、毎月1回以上、避難訓練及び消火訓練その他必要な訓練を行うものとする。

(虐待防止のための措置に関する事項)

第15条 保育所は、園児の人権の擁護及び虐待の防止のため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。

(記録の整備)

第16条 保育所は、保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存するものとする。

(1) 保育の実施に当たっての計画

(2) 提供した保育に係る必要な事項の提供の記録

(3) 市への通知に係る記録

(4) 苦情の内容等の記録

(5) 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、保育所の運営管理等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月20日告示第27号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

名称

2号

(3歳児以上)

3号

1~2歳児

0歳児

瀬戸内市立邑久保育園

79

52

9

瀬戸内市立福田保育園

93

48

15

瀬戸内市立今城保育園

79

18

6

瀬戸内市立長船東保育園

72

30

3

瀬戸内市立長船西保育園

84

36

6

瀬戸内市保育所運営規程

平成30年1月10日 告示第1号

(平成31年4月1日施行)