○瀬戸内市移住推進員設置要綱

平成30年2月28日

告示第13号

(設置)

第1条 本市に移住を希望する者(以下「移住希望者」という。)の円滑な受入及び支援体制を構築するため、移住推進員(以下「推進員」という。)を設置する。

(推進員の業務)

第2条 推進員は、市との連携を密にし、次に掲げる業務を行う。

(1) 移住希望者の相談に関すること。

(2) 移住に関する情報の収集、管理及び提供に関すること。

(3) 移住に係る各種イベントの企画及び実施に関すること。

(4) 瀬戸内市移住交流促進協議会設置要綱(平成29年瀬戸内市告示第34号)第2条に規定する協議会が行う事業の推進に関すること。

(5) 移住者への支援に関すること。

(6) その他市長が必要と認めること。

(推進員の任用)

第3条 推進員は、次の要件を全て満たす者のうちから、市長が任用する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当しない者であること。

(2) 現に市内に居住し、又は任用後に市内に居住する者で、移住推進に必要な見識と技能を持ち、積極的に従事できるものであること。

(3) 心身ともに正常な状態で誠実に職務が遂行できる者であること。

(推進員の任用期間)

第4条 推進員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。

2 任命権者は、推進員の任用期間が前項に規定する期間に満たない場合には、当該推進員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任用期間を更新することができる。

(推進員の身分)

第5条 推進員は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(報酬等)

第6条 推進員の報酬、手当及び費用弁償については、瀬戸内市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年瀬戸内市条例第30号)の定めるところにより支給する。

2 推進員の住居については、市が住居を借り上げ提供することができる。

(勤務日及び勤務時間)

第7条 推進員の勤務日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの期間を除き1週間当たり4日とする。

2 推進員の勤務時間は、1日当たり7時間30分とし、1週間当たり30時間とする。

(市の役割)

第8条 市長は、推進員の業務が円滑に実施できるように、次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 推進員の業務に関する総合調整

(2) 推進員の業務に関係する地域との調整及び住民への周知

(3) 前2号に定めるもののほか、推進員の円滑な業務に関して必要な事項

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月10日告示第15号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

瀬戸内市移住推進員設置要綱

平成30年2月28日 告示第13号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第6章 長/第6節 地域振興
沿革情報
平成30年2月28日 告示第13号
令和2年3月10日 告示第15号