○瀬戸内市介護予防リーダー活動支援事業実施要綱

平成30年3月9日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第2号に規定する地域支援事業として、瀬戸内市介護予防リーダー活動支援事業(以下「事業」という。)を行うことにより、介護予防リーダー自身の健康増進と介護予防を図るとともに、地域や人とのつながりを深め、もっていきいきとした地域社会づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 介護予防リーダー活動 次号に規定する介護予防リーダーが第7条に規定する受入機関において行う第8条に定めるものを内容とする活動

(2) 介護予防リーダー 第5条に規定する対象者で、介護予防リーダー活動を行うため、第6条の規定により登録したもの

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は、瀬戸内市とする。ただし、この事業の一部を適切に運営できると認められる社会福祉法人(以下「管理機関」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第4条 この事業は、介護予防リーダーが受入機関において行った介護予防リーダー活動の実績に応じて評価ポイント(以下「評価ポイント」という。)を付与し、当該者の申出により、評価ポイントを換金した報償金(以下「報償金」という。)を交付するものとする。

(対象者)

第5条 この事業の対象者は、瀬戸内市に在住する法第9条に定める第1号被保険者及び第2号被保険者のうち、市が実施する介護予防リーダー養成研修を修了した者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除くものとする。

(1) 法第19条に規定する要介護(支援)認定を受け、介護予防・日常生活支援総合事業又は介護保険サービスを利用している者

(2) 事業対象者(基本チェックリスト(介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に掲げる様式第1)の記入内容が同基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者)で、介護予防・日常生活支援総合事業を利用している者

(3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する疾病のある者

(4) 疾病又は負傷のため入院治療が必要な者

(5) その他市長が不適当と認めた者

(介護予防リーダーの登録等)

第6条 介護予防リーダー活動を行おうとする者は、瀬戸内市介護予防リーダー登録願(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による登録願の提出があった場合は、これを審査し、適当と認めるときは、介護予防リーダー登録台帳(様式第2号)に介護予防リーダーとして登録し、瀬戸内市介護予防リーダー養成研修修了証(様式第3号)及び瀬戸内市介護予防リーダー手帳(以下「手帳」という。)を交付するものとする。

3 前項の規定により交付する手帳は、毎年3月1日に更新するものとする。

(受入機関)

第7条 介護予防リーダー活動の受入機関は次のとおりとする。

(1) 市が指定する元気アップデイを実施する通所介護事業所

(2) はつらつ教室

(3) はつらつOB会

(4) その他市が介護予防活動に資する活動として認めたもの

(活動内容)

第8条 介護予防リーダー活動の内容は次のとおりとする。

(1) ストレッチ体操、筋力トレーニング等の指導

(2) レクリエーション指導

(3) その他市が介護予防活動に資する活動として認めたもの

(活動実績の記録)

第9条 介護予防リーダーが介護予防リーダー活動を行った場合は、当該活動時間に応じて手帳に活動確認スタンプ(以下「スタンプ」という。)を受入機関において押印するものとする。

2 介護予防リーダーが介護予防リーダー活動を行ったときは、1か所における1時間以上の介護予防リーダー活動に対し、1個のスタンプの押印を受けることができる。この場合において、同日中に2か所以上で介護予防リーダー活動を行った場合は、1日につき2個のスタンプの押印を限度とする。

(手帳の再交付)

第10条 手帳を紛失した場合は、介護予防リーダー手帳再交付願(様式第4号)を提出することにより新たな手帳を交付するものとする。この場合において、それまでに押印されたスタンプは失効するものとする。

(評価ポイント付与期間)

第11条 介護予防リーダー活動の実績により付与される評価ポイントは、毎年3月1日から翌年の2月末日までとする。

(評価ポイント)

第12条 評価ポイントは介護予防リーダー活動の活動実績に応じて付与されるものとし、付与基準は別表のとおりとする。

2 評価ポイントは、次の評価ポイント付与期間に繰り越すことはできない。

3 介護予防リーダー活動の実績及び評価ポイントは、第三者に譲渡することはできない。

(報償金)

第13条 介護予防リーダーは、前条に規定する評価ポイント数に応じて、報償金の交付を受けることができるものとする。

2 評価ポイントの報償金への換算は、1ポイントにつき1円とし、第11条に規定する評価ポイント付与期間における報償金は、6,000円を限度とする。

3 報償金の交付を受けようとする介護予防リーダー(以下「申出者」という。)は、瀬戸内市介護予防リーダー評価ポイント活用申出書(様式第5号。以下「申出書」という。)を当該評価ポイント付与期間の翌月の末日までに市長に提出しなければならない。

4 市長は、申出書を受理したときは、これを審査し、交付の可否を決定し、瀬戸内市介護予防リーダー評価ポイント報償金交付決定(却下)通知書(様式第6号)により、当該申出者に通知するとともに、交付の決定をしたときは、速やかに当該報償金を支払うものとする。

5 申出者に、申出書提出時点で介護保険料の未納又は滞納がある場合は、報償金は交付しない。

(登録の取消し)

第14条 市長は、介護予防リーダーが、市外へ転出し、又は、第5条各号のいずれかに該当したときは、介護予防リーダーの登録を取り消すものとする。

2 前項の場合において、当該介護予防リーダーが評価ポイントを有しているときは、前項の事由に至るまでの評価ポイントについては第13条に定めるところにより、報償金の交付を受けることができる。

(個人情報の保護)

第15条 介護予防リーダー及び管理機関は、事業を通して知り得た個人に関する情報を、正当な理由なく、他人に漏らしてはならない。事業から退いた後も、また同様とする。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第12条関係) 評価ポイントの付与基準

スタンプの数

付与する評価ポイント

5個から9個まで

1,000ポイント

10個から19個まで

2,000ポイント

20個から29個まで

3,000ポイント

30個から39個まで

4,000ポイント

40個から49個まで

5,000ポイント

50個以上

6,000ポイント

画像

画像

画像

画像

画像

画像

瀬戸内市介護予防リーダー活動支援事業実施要綱

平成30年3月9日 告示第16号

(平成30年4月1日施行)