○瀬戸内市介護保険事故報告事務取扱要綱

平成30年9月26日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づくサービスの提供中に発生した事故の処理及び当該事故の再発防止に資するため介護保険事業者等(以下「事業者等」という。)が瀬戸内市(以下「本市」という。)へ行う報告に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用)

第2条 この告示は、介護保険法に基づくサービスを提供する事業者等であって、その事業所の所在地が本市であるもの及びその事業所の所在地が本市以外であって、利用者の保険者が本市であるものについて適用する。

(報告先)

第3条 報告先は、保健福祉部いきいき長寿課(以下「所管課」という。)とする。

(報告対象事故の範囲)

第4条 事業者等が市長に報告する必要がある事故は、次のとおりとし、事業者等又は利用者の過失の有無は問わない。

(1) サービス提供中(送迎・通院等も含む。以下同じ。)における利用者の怪我又は事故等(死亡事故のほか、骨折(ひび含む。)、打撲、捻挫及び切傷、出血、火傷、誤えん、異食、薬の誤与薬(服薬漏れ含む。)並びに健康状態の変化による救急搬送等で医療機関において治療(施設内における医療処置を含む。)を受けたものをいう。)

(2) サービス提供中の失踪事故(利用者の所在が不明となり、事業所、施設等の敷地内で発見できないもの(警察への通報の有無を問わない。)をいう。)

(3) 感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に定めるもののうち一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症(五類感染症の定点把握を除く。)、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。)、食中毒及び疥癬かいせん

(4) 従業員の法令違反、不祥事等で利用者の処遇に影響があるもの

(5) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害による介護サービスの提供に影響する重大な事故

(6) 前各号で掲げるもののほか、市長から特に報告を求められた場合

(第1報)

第5条 事業者等は、報告対象となる事故等が発生した場合、介護保険事業者・事故報告書(第1報)(様式第1号)により、遅くとも3日以内に市長に報告(以下「第1報」という。)を行うものとする。

(第2報)

第6条 事業者等は、第1報の報告後、概ね1か月以内に、介護保険事業者・事故報告書(第2報以降)(様式第2号)により報告(以下「第2報」という。)を行うものとする。

(第2報後の報告)

第7条 事業者等は、第2報の報告時点で当該事故が完結していない場合には、概ね1か月ごとに途中経過を様式第2号により報告し、事故処理が完結した時点で再度様式第2号により報告するものとする。

(資料の提出)

第8条 市長は、事業者等に必要な資料の提出を求めることができるものとする。

(死亡報告)

第9条 利用者が第4条に規定する事故により死亡した場合は、事業者等は、速やかに第2報の内容(第1報を行っていない場合は第1報の内容含む。)を報告するものとする。

(所管課の対応)

第10条 所管課は、第1報以降の報告を受けた場合は、必要に応じて事業者等への調査及び指導を行い、事故防止を徹底するものとする。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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瀬戸内市介護保険事故報告事務取扱要綱

平成30年9月26日 告示第41号

(平成30年9月26日施行)