○瀬戸内市地域密着型サービスの利用に関する要綱

平成31年2月19日

告示第15号

(目的)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定並びに法第115条の12第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る法第78条の2第8項及び法第115条の12第6項の条件について、地域密着型サービス(以下「密着型サービス」という。)の利用に関する基準を定めることにより、密着型サービスの適正な運営と介護保険被保険者(以下「被保険者」という。)の円滑な密着型サービスの利用を実現することを目的とする。

(対象サービス)

第2条 この告示の対象となる密着型サービスは、次のとおりとする。

(1) 法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(2) 法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護

(3) 法第8条第17項に規定する地域密着型通所介護

(4) 法第8条第18項に規定する認知症対応型通所介護

(5) 法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護

(6) 法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護

(7) 法第8条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護

(8) 法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設

(9) 法第8条第23項に規定する複合型サービス

(10) 法第8条の2第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護

(11) 法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護

(12) 法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護

(他市区町村から転入した者による密着型サービスの利用)

第3条 前条に規定する密着型サービスの利用をすることができる者は、瀬戸内市の被保険者とする。ただし、他市区町村から転入し新たに被保険者となった者は、前条第6号第8号及び第12号については、被保険者となった日から3か月経過する日までは利用することができない。

(例外措置)

第4条 前条の規定にかかわらず、他市区町村から瀬戸内市に転入し被保険者となった者で次の各号のいずれにも該当する者は、3か月を経過しなくても第2条第6号第8号及び第12号に規定する密着型サービスを利用することができるものとする。この場合において、密着型サービス事業者は、事前にいきいき長寿課に地域密着型サービス利用承認申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(1) 利用希望をしている既存の待機者がいない又は既存の待機者より利用の必要性が高い者

(2) 次のからのいずれかに該当する者

 瀬戸内市に居住している2親等以内の親族があり、当該親族から継続的な支援が見込まれる者

 2親等以内の親族とともに瀬戸内市に転入した者

 過去に、通算して1年以上瀬戸内市に住所を有していたことがある者

 市長が特に必要と認める場合

(決定)

第5条 市長は、前条の規定により利用等の可否を決定したときには、「地域密着型サービス利用承認(不承認)通知書」(様式第2号)により密着型サービスの事業者に通知するものとする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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瀬戸内市地域密着型サービスの利用に関する要綱

平成31年2月19日 告示第15号

(平成31年4月1日施行)