(趣旨)

第1条　この告示は、前島と本土との間において、一般社団法人瀬戸内市緑の村公社(以下「緑の村公社」という。)が行うフェリーでの一般旅客定期航路運行にかかる健全化及び安定化を図るため、緑の村公社に対し、瀬戸内市前島フェリー事業経営安定化補助金を交付するものとし、その交付に関しては、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、緑の村公社とする。

(補助事業実施期間)

第3条　本事業の実施期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までとする。

(補助対象期間)

第4条　補助事業の補助対象期間は、補助金を受けようとする年度の4月1日を初日とする1年間とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が行うフェリーでの一般旅客定期航路の運営に際して必要な経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内で市長の定める額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするものは、あらかじめ瀬戸内市前島フェリー事業経営安定化補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地を調査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の決定後補助金を交付するものとする。ただし、補助金の交付目的を達成するために特に必要と認めるときは、補助金の概算払又は前金払をすることができる。

(状況報告)

第10条　補助金の交付を受けた者は、4月1日から9月30日までの期間及び10月1日から翌年の3月31日までの期間の事業経営の収支状況を、収支状況報告書(様式第2号)にとりまとめ、その都度、市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業が完了したときは、実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(立入調査等)

第13条　市長は、補助金に係る予算執行の適正を期すため必要があるときは、補助事業者に対して、補助事業の遂行状況及び経営改善状況等について報告を求め、立入検査を行い、確認、助言することができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。