(趣旨)

第1条　この告示は、防火対象物を利用しようとする者(以下「利用者等」という。)の防火安全性の判断に資するため、瀬戸内市火災予防条例(平成16年瀬戸内市条例第168号。以下「条例」という。)第47条の2の規定並びに瀬戸内市火災予防条例施行規則(平成16年瀬戸内市規則第55号。以下「規則」という。)第9条の2及び第9条の3の規定により行う防火対象物の消防用設備等の違反状況の公表(以下「公表」という。)について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この告示の用語は、瀬戸内市火災予防査察規程(平成16年瀬戸内市消防告示第6号。以下「査察規程」という。)によるほか、次の各号に定めるところによる。

(消防長の責務)

第3条　消防長は、利用者等が防火対象物の利用について適切に判断できるよう、公表に係る事務を適正に行わなければならない。

(公表該当違反の取扱い)

第4条　規則第9条の2第2項に規定する「屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていない」とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置義務があるにもかかわらず、当該設備を構成する機器等が一切設置されていないものとする。

(公表の手続)

第5条　公表の手続は、次の各号に定めるところにより行う。

(公表の実施)

第6条　消防長は、公表予定日を経過した場合、規則第9条の3第1項に規定する方法により、瀬戸内市ホームページに掲載するものとする。

(公表の取り止め)

第7条　消防長は、公表対象物の公表該当違反が是正されたことを確認した場合は、瀬戸内市ホームページへの掲載を取り止める。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。