(趣旨)

第1条　この告示は、瀬戸内市内における来日外国人の保護、不法就労・不法滞在、集団密航・密輸等を防止し、平穏で安全な地域社会の発展に寄与するため、来日外国人に関する諸問題への協力・支援する事業に対し、予算の範囲内において負担金を交付するものとし、その交付に関しては、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　負担金の交付の対象となる者は、瀬戸内市国際化問題連絡協議会とする。

(負担金の対象事業)

第3条　負担金の交付の対象となる事業(以下「負担対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(負担金の対象経費)

第4条　負担金の交付の対象となる経費は、負担対象事業に要する経費のうち、事業費、総会費、通信費等とする。

(負担金の額)

第5条　負担金の額は、対象経費の10分の10とする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。