(趣旨)

第1条　この告示は、市の移住交流人口の拡大及び前島地域の振興を図るため、前島グリーンアイランド体験交流協議会(以下「協議会」という。)が行う前島島内におけるリモートワーク環境の構築その他魅力ある島づくりを推進する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において瀬戸内市離島活性化推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、リモートワークとは、企業若しくは自営業者に所属する者又は個人事業主が、都市部等の通勤先又は自宅兼事務所(以下「通勤先等」という。)で日常的に行う事務、制作、創作、管理等の作業全般を通勤先等とは異なる場所で行うことをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、協議会が前島において実施する次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、別表に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象経費の10分の10以内とする。

(補助金の交付申請)

第6条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、離島活性化推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、離島活性化推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により協議会に通知するものとする。

(変更等承認申請)

第8条　前条第1項の規定による交付決定を受けた協議会は、補助金の交付の決定後に補助事業の計画を変更しようとするときは、離島活性化推進事業内容変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助事業の変更等を適当と認めるときは、離島活性化推進事業内容変更承認通知書(様式第4号)により協議会に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　協議会は、補助事業が完了したときは、事業完了の日から起算して1か月を経過した日又は申請日の属する会計年度の2月末日のいずれか早い日までに、離島活性化推進事業実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、離島活性化推進事業補助金確定通知書(様式第6号。以下「確定通知書」という。)により協議会に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、前条の確定通知書の受理後、離島活性化推進事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(書類の保管)

第13条　協議会は、補助事業に係る書類等を補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。