○瀬戸内市防災情報伝達システム戸別受信装置の貸与に関する要綱

令和3年10月26日

告示第88号

(趣旨)

第1条 この告示は、災害時などの緊急時における地域住民の安全確保等を目的に運用する瀬戸内市防災情報伝達システムの戸別受信装置(以下「戸別受信装置」という。)を貸与することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸与対象者)

第2条 市長は、市内に住所を有する個人又は市内に事業所若しくは事務所を有する法人若しくは個人事業主に対し、戸別受信装置1台を貸与することができる。ただし、1世帯又は1施設につき1台とする。

(貸与期間)

第3条 戸別受信装置の貸与期間は、貸与対象者が前条に規定する条件を満たさなくなったとき、又は当該戸別受信装置を必要としなくなったときまでの期間とする。

(申請)

第4条 戸別受信装置の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、防災情報伝達システム戸別受信装置借用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、戸別受信装置の貸与の可否を決定し、防災情報伝達システム戸別受信装置貸与(不貸与)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(遵守事項)

第6条 貸与を受けた申請者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 戸別受信装置を善良なる管理者の注意をもって適切に管理すること。

(2) 戸別受信装置は、常に良好な状態で管理及び保管をし、目的に反した使用、貸付け、譲渡、売却又は廃棄をしないこと。

(3) 戸別受信装置が故障により使用に耐えなくなったときは、防災情報伝達システム戸別受信装置修理依頼書(様式第3号)を市長に提出し、その指示を受けること。

(4) 前号の故障が使用者の故意若しくは重大な過失によって生じたと認めるとき、又は戸別受信装置を紛失したときは、防災情報伝達システム戸別受信装置損傷(紛失)届出書(様式第4号)を市長に提出し、実費を弁償すること。ただし、市長が損害額を弁償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(費用の負担等)

第7条 戸別受信装置の貸与は無償とする。ただし、戸別受信装置の日常の使用及び維持管理に要する経費(通信料金、口座振替手数料金、電気料金及び電池交換料金)は使用者の負担とする。

(費用の免除)

第8条 市長は使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の費用のうち通信料金及び口座振替手数料金を免除する。

(1) 次のいずれかに該当する者で瀬戸内市避難行動要支援者名簿に登録したもの(施設入所者を除く。)が属する世帯の世帯員

 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において要介護3、4又は5と認定された者

 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第5条第3項に規定する障害の級別が1級又は2級と認定された者(心臓・腎臓機能障害を除く。)

 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に規定する療育手帳の交付を受けた者で療育手帳Aと判定された者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級又は2級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で単身世帯のもの

 市の生活サービスを受けている難病患者

 その他避難支援関係者が避難行動支援の必要を認めた者

(2) 75歳以上の高齢者のみの世帯の世帯員

(3) 被保護者(生活保護法(昭和25年法律第44号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。)で世帯員全員が携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の通信機器のいずれも所有しない世帯の世帯員

(4) 前3号に掲げる者のほか、市長が認める者

(転居)

第9条 使用者は、市内転居により住所が変更となった場合は、防災情報伝達システム戸別受信装置変更届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(返却)

第10条 使用者は、第2条に規定する条件を満たさなくなった場合、その他の理由等により戸別受信装置を返却するときは、防災情報伝達システム戸別受信装置返却届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(貸与の取消し)

第11条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、戸別受信装置の貸与を取り消すとともに、防災情報伝達システム戸別受信装置貸与取消通知書(様式第7号)により使用者に通知するものとする。

(1) 第2条に該当しない者となったとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により戸別受信装置の貸与の決定を受けたとき。

(3) 第6条に規定する事項を遵守しなかったとき。

(4) 通信料金及び口座振替手数料金の支払いを2か月間滞納したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めるとき。

2 前項に規定する通知書を受け取った使用者は、速やかに戸別受信装置を返却しなければならない。

(貸与台帳)

第12条 市長は、戸別受信装置の貸与状況を明確にするため、防災情報伝達システム戸別受信装置貸与台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和4年3月30日告示第23号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和4年4月20日告示第36号)

この告示は、令和4年6月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

瀬戸内市防災情報伝達システム戸別受信装置の貸与に関する要綱

令和3年10月26日 告示第88号

(令和4年6月1日施行)