(趣旨)

第1条　この告示は、市民や事業者と本市の協働により浸水対策を進め、防災体制が整った災害に強いまちをつくるため、予算の範囲内において瀬戸内市止水板設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、規則で使用する用語の例による。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という)は、市内において浸水被害の恐れがある建物等の所有者又は使用者で、補助事業を実施するものとする。

(補助金の交付の限度)

第5条　補助金の交付は、同一の敷地について1回までとする。ただし、本補助制度を利用して止水板を設置した日から10年を経過した場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第6条　補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助金の交付額の算定に当たって対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定めるものに限る。

(補助金額)

第7条　補助金額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で50万円を上限とする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付申請をしようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)は、補助事業着手前に、止水板設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第9条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、当該申請者に対し、止水板設置事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により交付を決定する旨の通知を行うものとする。

(変更等の承認申請)

第10条　交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、第8条に掲げる書類の記載事項について変更(市長が定める軽微な変更に係るものは除く。)し、又は補助事業を中止し、若しくは取下げようとするときは、止水板設置事業変更承認申請書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第11条　市長は、前条に規定する承認申請があったときは、その内容を審査し、当該変更等を適当と認めたときは、当該補助事業者に対し、止水板設置事業変更承認通知書(様式第6号)により承認する旨の通知を行うものとする。ただし、第9条の規定により決定した補助金の額は、増額しない。

(着手届)

第12条　補助事業者は、補助事業に着手したときは、直ちに止水板設置事業着手届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに止水板設置事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、当該補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、止水板設置事業補助金確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者に対し通知を行うものとする。

(補助金の請求)

第15条　前条に規定する確定通知を受けた補助事業者で、当該補助金の交付を受けようとするものは、止水板設置事業補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条　規則第21条第3項において準用する規則第9条による通知は、止水板設置事業補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により行うものとする。

(財産処分の制限)

第17条　規則第24条第2号に規定する機械及び重要な器具で市長が定めるものは、止水板とする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。