(趣旨)

第1条　この告示は、市内の人口減少が著しく進行する地域において、空き家を有効活用した事業所の新規開設を支援し、働く場の確保及び賑わいを創出することで当該地域の活性化を図るため、空き家を活用して新たに事業所を設置する者に対して、予算の範囲内において瀬戸内市空き家活用事業所開設支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる事業者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(対象空き家)

第4条　補助の対象となる空き家(以下「対象空き家」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助の対象となる事業は、対象空き家を活用して事業所を新たに開設する事業であって、次に掲げる要件の全てを満たすとものする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、事業の用に資する設備及び資産等のうち、次に掲げるものとする。ただし、当該経費に係る消費税及び地方消費税は除くものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、対象経費の4分の3以内とし、1事業所の限度額は、100万円とする。

(認定申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、空き家活用事業所開設支援事業補助金認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業認定)

第9条　市長は、前条の規定による認定申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、適当と認めたときは、申請者に対し、空き家活用事業所開設支援事業補助金認定通知書(様式第3号)により、その旨を通知するものとする。

(認定の取消し)

第10条　市長は、前条の認定を受けた申請者(以下「認定事業者」という。)が次のいずれかに該当すると認めるときは、同条の認定を取り消すことができる。

(交付申請)

第11条　補助金の交付を申請しようとする認定事業者(以下「補助申請者」という。)は、事業の着手前に空き家活用事業所開設支援事業補助金交付申請書(様式第4号)に次の書類を添えて、市長に申請するものとする。

(決定通知)

第12条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金額を決定し、補助申請者に対し、空き家活用事業所開設支援事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。なお、決定に際して、必要な条件を付すことができる。

(変更等承認申請)

第13条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助申請者(以下「補助事業者」という。)は、前条の決定通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)のうち、次に定める内容を変更しようとするとき、又は事業計画を中止し、若しくは取り下げようとするときは、速やかに空き家活用事業所開設支援事業補助金変更等承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第14条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助事業の変更等を適当と認めたときは、補助事業者に対し、空き家活用事業所開設支援事業補助金変更等承認通知書(様式第9号)により通知する。ただし、第12条の規定により決定した交付決定金額は、増額しない。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに空き家活用事業所開設支援事業実績報告書(様式第10号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、空き家活用事業所開設支援事業補助金確定通知書(様式第13号。以下「確定通知書」という。)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第17条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、前条の確定通知書の受理後、空き家活用事業所開設支援事業補助金請求書(様式第14号)を市長に提出するものとする。

(決定の取消し及び返還)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、第12条の規定による交付決定を取り消すものとする。

(書類の保管)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る書類等を補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補助事業の検査等)

第20条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は当該職員に帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係職員に質問させることができる。

(実施体制等の変更)

第21条　補助事業者は、代表者の変更、大幅な実施体制の変更等、補助事業の実施に影響を及ぼし得る変更をする場合、市長に速やかに報告し、その承認を受けなければならない。

(財産処分の制限)

第22条　補助事業者は、当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(賃貸によるものも含む。以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものについては、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄しようとするときは、空き家活用事業所開設支援事業補助金の対象となった財産の処分承認申請書(様式第15号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表に定める耐用年数を経過した取得財産等の処分については、この限りでない。

(事業実施状況の報告等)

第23条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して3年間は、毎年度の事業実施状況を自ら点検し、その結果を空き家活用事業所開設支援事業実施状況報告書(様式第16号)により、翌年度の4月30日までに市長に報告するものとする。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。