○渋川市個人情報保護条例

平成18年2月20日

条例第9号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱制限(第6条―第12条)

第3章 自己情報の開示等の請求(第13条―第22条)

第4章 事業者に対する施策(第23条―第25条)

第5章 審査請求(第25条の2―第30条)

第6章 雑則(第31条―第37条)

第7章 罰則(第38条―第43条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の保護に関し必要な事項を定めるとともに、自己に対する個人情報の開示等を求める市民の権利を保障することにより、基本的人権の擁護と公正でより開かれた市政運営の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

(3) 自己情報 情報(渋川市情報公開条例(平成18年渋川市条例第8号)第2条第2号に規定する情報をいう。)に記録されている自己に関する個人情報をいう。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(6) 開示 自己情報を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。

(7) 国等 国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。

(8) 法人等 法人その他の団体(国等を除く。)をいう。

(9) 事業者 法人等及び事業を営む個人をいう。

(10) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(平25条例3・平27条例31・平29条例2・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に関する事業者及び市民の意識の啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平25条例3・一部改正)

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益が侵害されることのないよう個人情報の保護に努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の取扱制限

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道その他これらに類する行為により、公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失その他の事由により、本人から収集することができないとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談、交渉その他の事務を処理する場合において、本人から個人情報を収集したのでは、当該事務の目的を達成することができず、又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるとき。

(7) 他の実施機関から収集する場合であって、当該個人情報を収集することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 国等から収集することが事務の性質上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が渋川市個人情報保護審査会(第27条第1項を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴いて、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。

3 法令又は他の条例の規定により、本人が申請、提出その他これらに類する行為を行った場合は、前2項の規定による収集がなされたものとみなす。

4 実施機関は、第2項ただし書の規定により、個人情報を本人以外のものから収集した場合には、法令又は他の条例に定めがあるとき、及び実施機関が審査会の意見を聴いて通知しないことの合理的理由があると認めた場合を除き、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。

5 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに人種、民俗、門地その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例に定めがあるとき。

(2) 実施機関が、審査会の意見を聴いて、個人情報取扱事務の性質上、当該個人情報が欠くことのできないものであると認められるとき。ただし、急を要するときその他実施機関が事務の執行に著しい支障が生ずると認めるときは、この限りでない。

6 実施機関は、前項第2号ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで個人情報を収集したときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は、当該実施機関に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

(平25条例3・一部改正)

(個人情報取扱事務の届出等)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報の記録項目及び対象者の範囲

(5) 個人情報の収集先及び収集の方法

(6) 次条第1項ただし書の規定による個人情報の利用又は提供を経常的に行う場合は、その利用の範囲又は提供先の名称

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない場合には、個人情報取扱事務を開始し、変更し、又は廃止した日後において同項の規定による届出をすることができる。

4 市長は、前3項の規定による届出を受けたときは、遅滞なく当該届出に係る事項を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内で利用(以下「目的外利用」という。)し、又は当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道その他これらに類する行為により、公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認めるとき。

(5) 実施機関が所掌する事務の遂行に必要な限度で個人情報を実施機関の内部で利用する場合であって、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(6) 他の実施機関、国等に個人情報を提供する場合であって、個人情報の提供を受けるものが、所掌する事務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をするときは、市長に届け出なければならない。

3 実施機関は、第1項第1号に該当する場合又は審査会の意見を聴いて本人に通知しないことの合理的理由があると認めた場合を除き、目的外利用等をする場合は、あらかじめその旨を本人に通知しなければならない。ただし、同項第2号又は第4号に該当する場合は、目的外利用等をした日以後において当該通知をすることができる。

4 市長は、第2項の規定による届け出を受けたときは、規則で定めるところによりその旨を公表するものとする。

5 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(平25条例3・平27条例31・一部改正)

(特定個人情報の利用及び提供の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取扱う事務の目的以外に特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取扱う事務の目的以外に特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。

3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例31・追加・一部改正)

(オンライン結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手することができる状態にするものに限る。)により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当し、かつ、個人情報の保護のために必要な措置を講じているときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき。

(平27条例31・全改)

(適正管理)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、当該個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

4 実施機関は、前3項の規定による事務を処理させるため、個人情報保護管理者を定めなければならない。

(個人情報の取扱いを伴う事務の委託に関する措置)

第11条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務を委託しようとするときは、当該個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(受託者の責務)

第12条 実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務を受託したものは、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定により受託した事務に従事している者又は従事していた者は、その事務上知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当に使用してはならない。

第3章 自己情報の開示等の請求

(自己情報の開示を請求する権利)

第13条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、自己情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

3 次に掲げる者は、実施機関に対し、死者を本人とする開示請求をすることができる。

(1) 死者の子又は父母

(2) 死者の死亡当時における当該死者の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(3) 死者の2親等の血族又は1親等の姻族(前2号に掲げる者がいない場合に限る。)

(4) 前3号に掲げる者のほか、実施機関が審査会の意見を聴いて適当と認める者

4 前項の規定により開示請求をする場合において、当該開示請求をしようとする者が未成年者又は成年被後見人であるときは、その法定代理人は、これらの者に代わって開示請求をすることができる。

(平27条例31・一部改正)

(自己情報の訂正を請求する権利)

第14条 何人も、自己情報について、事実に関する記録に誤り又は不適切な記載があると認めるときは、当該実施機関に対し、当該自己情報の訂正の請求をすることができる。

2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の請求について準用する。

(平27条例31・一部改正)

(自己情報の削除を請求する権利)

第15条 何人も、自己情報(情報提供等記録を除く。)について、実施機関が第6条第1項第2項及び第5項並びに番号法第20条の規定によらないで収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているときは、当該実施機関に対し、当該自己情報の削除を請求することができる。

2 第13条第2項から第4項までの規定は、前項の請求について準用する。

(平27条例31・平29条例2・一部改正)

(自己情報の目的外利用等の中止等を請求する権利)

第16条 何人も、自己情報(情報提供等記録を除く。)について、実施機関が第8条第1項及び第8条の2の規定によらないで目的外利用等をしようとしていると認めるとき、又はしたと認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の目的外利用等の差止め又は中止(以下「中止等」という。)の請求をすることができる。

2 第13条第2項から第4項までの規定は、前項の請求について準用する。

(平27条例31・一部改正)

(自己情報の開示義務)

第17条 実施機関は、開示請求があったときは、開示の請求に係る自己情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該自己情報を開示しなければならない。

(1) 法令又は他の条例の定めるところにより、開示することができないもの

(2) 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 公務員等(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第14条第2号ハに規定する公務員等をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び氏名(ただし、開示することにより個人の権利利益が損なわれるおそれがないと認められる場合に限る。)

(4) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 開示することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずると認められる情報

(6) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は実施機関と国等の機関との間における調査、研究、計画、検討、協議、審議等の意思決定過程における情報であって、開示することにより公正又は適正な意思決定に著しい支障が生ずると認められるもの

(7) 実施機関と国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、実施機関と国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 実施機関と国等が経営する企業等の企業経営上の正当な利益を害するおそれ

 指導、選考、判定、診断その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ

(8) 第13条第2項の規定により本人に代わって未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)による開示の請求に係る自己情報であって、開示することにより当該本人の権利利益を害するおそれがあるもの

(9) 第13条第3項及び第4項の規定による開示の請求に係る死者の自己情報であって、開示することにより当該請求に係る死者の名誉その他の正当な権利を害するおそれがあるもの

(平25条例3・全改、平27条例31・一部改正)

(部分開示)

第18条 実施機関は、開示の請求に係る自己情報に、前条各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが含まれている場合において、これらの情報を容易に、かつ、開示請求の趣旨を失わない程度に分離できるときは、同条各号のいずれかに該当する情報が含まれている部分を除いて開示するものとする。

2 実施機関は、前条各号に該当する情報が含まれている自己情報であっても、期間の経過により当該自己情報を開示しない理由がなくなったときは、当該自己情報を開示するものとする。

(平27条例31・一部改正)

(裁量的開示)

第18条の2 実施機関は、開示の請求に係る自己情報に非開示情報(第17条第1号の情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該自己情報を開示することができる。

(平25条例3・追加、平27条例31・一部改正)

(自己情報の存否に関する情報)

第18条の3 実施機関は、開示請求に対し、開示の請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(平25条例3・追加)

(自己情報の開示等の請求手続等)

第19条 自己情報の開示、訂正、削除又は中止等(以下「開示等」という。)の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示等の請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示等の請求に係る自己情報の内容

(3) 訂正、削除又は中止等を求める内容

(4) その他実施機関が定める事項

2 自己情報の開示等の請求をしようとする者は、請求書を提出する際、実施機関に対して、当該請求をしようとする者であることを証明するために必要な書類で、実施機関で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 第13条第2項から第4項まで(第14条第2項第15条第2項又は第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定により自己情報の開示等の請求をしようとする者は、請求書を提出する際、実施機関に対し、自己情報の本人に代わって当該請求をしようとする者であることを証明するために必要な書類で実施機関の定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

4 自己情報の訂正の請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

5 実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、自己情報の開示等の請求をした者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該請求をした者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例31・一部改正)

(開示請求に対する措置)

第20条 実施機関は、開示請求があった場合において、開示の請求に係る自己情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求があった場合において、即時に当該自己情報の全部を開示する旨の決定をし、かつ、開示を実施することができるときは、口頭により通知することができる。

2 実施機関は、開示請求があった場合において、開示の請求に係る自己情報の全部を開示しないとき(第18条の3の規定により開示請求を拒否するとき、及び当該自己情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により、開示の請求に係る自己情報の全部又は一部の開示をしない旨を開示請求者に通知する場合においては、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該自己情報が期間の経過により開示することができるようになる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

4 第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、前条第5項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

5 前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により、同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の期間及び延長の理由を開示請求者に書面により通知しなければならない。

(平27条例31・全改)

(事案の移送)

第20条の2 実施機関は、開示の請求に係る自己情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関により作成されたものであるとき、又は他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。

2 前項の規定により事案の移送を受けた実施機関は、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平27条例31・追加・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第20条の3 実施機関は、開示の請求に係る自己情報に本市、国等及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示の請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている自己情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第17条第3号イ又は第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている自己情報を第18条の2の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平25条例3・追加、平27条例31・旧第20条の2繰下・一部改正)

(自己情報の訂正等の請求に対する決定等)

第21条 実施機関は、自己情報の訂正、削除又は中止等(以下「訂正等」という。)の請求があったときは、当該請求があった日から起算して15日以内に必要な調査を行い、当該請求に係る自己情報の訂正等をする旨の決定又は訂正等をしない旨の決定(自己情報の一部を訂正等しない旨の決定を含む。)を行い、速やかに当該請求をした者に書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により自己情報の訂正等をしない旨の決定をしたときは、その理由を併せて通知するものとする。

3 実施機関は、第1項の規定により自己情報の訂正等をする旨の決定をしたときは、速やかに訂正等(自己情報の一部を訂正等しない旨の決定をした場合における訂正等をする部分に係る訂正等を含む。)の措置をとるものとする。

4 第20条第4項ただし書及び第5項の規定は、訂正等の請求に対する決定について準用する。

5 実施機関は、自己情報の中止等の請求があったときは、第1項の決定をするまでの間、当該請求に係る自己情報の目的外利用等の中止等をするものとする。ただし、中止することによって実施機関の事務の執行に著しい支障が生ずる場合は、この限りでない。

6 第20条の2の規定は、自己情報の訂正等の請求に係る事案の移送について準用する。

7 実施機関は、自己情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該自己情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例31・平29条例2・一部改正)

(自己情報の開示の方法)

第22条 自己情報の開示は、実施機関が第20条第1項の規定による通知により、指定する日時及び場所において行うものとする。ただし、郵送により自己情報の写しを交付する場合にあっては、この限りでない。

2 実施機関は、自己情報の開示を行うことにより、当該情報の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、第18条第1項の規定による開示をするときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該情報を複写したもの又は複製したものにより、自己情報の開示をすることができる。

第4章 事業者に対する施策

(事業者に対する個人情報の保護施策)

第23条 市長は、事業者が個人情報の保護について自主的に適切な措置を講ずることができるよう、意識の啓発その他必要な施策の推進に努めなければならない。

(調査等)

第24条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正である疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

2 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めるときは、審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

3 市長は、事業者が第1項の規定による説明若しくは資料の提出の求めに正当な理由なく応じないとき、又は前項の規定による是正勧告に従わないときは、審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。

4 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者に対し、その旨を通知し、意見を述べ、及び資料を提出する機会を与えなければならない。

(苦情相談の処理)

第25条 市長は、事業者の個人情報の取扱いについて苦情の相談があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

第5章 審査請求

(平28条例3・改称)

(審理員による審査手続の適用除外)

第25条の2 開示決定等若しくは自己情報の訂正等の請求に対する決定又は開示等の請求に係る不作為に係る審査請求(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求をいう。以下同じ。)については、同法第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例3・追加)

(審査請求があった場合の措置)

第26条 開示決定又は開示等の請求に係る不作為等若しくは自己情報の訂正等の請求に対する決定又は開示等の請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく審査会に諮問をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示の請求に係る自己情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び次条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る自己情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 審査請求に係る自己情報の訂正等の決定(請求の全部を容認する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る訂正等の請求の全部を容認することとするとき。

2 前項の諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示等の請求者(当該請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

4 諮問庁は、第1項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(平27条例31・全改、平28条例3・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第26条の2 実施機関が、第三者に関する情報が記録されている自己情報に係る開示決定等に関する審査請求について、次の各号のいずれかに該当する裁決をした場合において、当該実施機関が当該裁決に基づき自己情報の開示をしようとするときは、当該裁決の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、直ちに当該第三者に対し、開示する旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(1) 開示の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る自己情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平27条例31・追加、平28条例3・一部改正)

(渋川市個人情報保護審査会の設置等)

第27条 第26条第1項に規定する諮問に応じ審査請求について調査審議するため、渋川市個人情報保護審査会を設置する。

2 審査会は、第26条第1項の規定による諮問があった場合は、速やかに答申するよう努めなければならない。

3 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(平28条例3・一部改正)

(審査会の委員の委嘱等)

第28条 審査会は、個人情報保護制度に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

2 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(審査会の調査権限)

第29条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示等の請求に係る自己情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された自己情報の開示を求めることができない。

2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示等の請求に係る自己情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人及び諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平28条例3・全改)

(審査会における事件の取扱い)

第30条 審査請求人等は、審査会に対し、口頭で意見を陳述することを求めることができる。

2 前項の規定による意見の陳述は、審査会が期日及び場所を指定し、全ての審理関係者を招集してさせるものとする。

3 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。

4 審査会は、前条第3項若しくは第4項又は前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(渋川市情報公開条例第2条第2号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

5 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

6 審査会は、第4項による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付若しくは閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

7 審査会は、前2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

8 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(平28条例3・全改)

第6章 雑則

(個人情報に関する目録等の作成)

第31条 実施機関は、個人情報の検索に必要な目録その他の資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第32条 市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の規定に基づく自己情報の開示等の実施状況をとりまとめ、公表するものとする。

(他の法令等との調整)

第33条 法令又は他の条例の規定により、自己情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の閲覧、縦覧、写しの交付又は訂正の手続が定められている場合における当該自己情報の閲覧、縦覧、写しの交付及び訂正については、当該法令又は他の条例の定めるところによるものとする。

(平27条例31・一部改正)

(適用除外の個人情報)

第34条 この条例の規定は、渋川市立図書館その他の市の施設において、市民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している図書等の閲覧、視聴及び写しの交付並びに一般に公表等を行うことを目的として作成された個人情報については、適用しない。

2 この条例の規定は、実施機関において一般に公表等を行うことを目的として作成された個人情報には、適用しない。

3 この条例の規定は、実施機関の職員の人事、給与、服務及び福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報については、適用しない。

(費用の負担)

第35条 この条例の規定による自己情報に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定に基づき自己情報の写しの作成又は送付に係る費用は、請求者の負担とする。ただし、実施機関が、経済的困難その他特別の理由があると認めたときは、その費用を免除し、又は減額することができる。

(市長の調整)

第36条 市長は必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、個人情報の取り扱いに関して報告を求め、又は助言することができる。

(委任)

第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第7章 罰則

第38条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第2項の事務若しくは業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第39条 前条に規定する者が、その事務又は業務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第40条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図面又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第41条 第28条第3項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第42条 第38条から前条までの規定は、市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第43条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、合併前の渋川市、伊香保町、小野上村、子持村、赤城村及び北橘村(以下「合併関係市町村」という。)並びに解散前の渋川地区医療事務組合から承継された個人情報については、この条例の相当規定により収集されたものとみなす。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併関係市町村の機関及び解散前の渋川地区医療事務組合において行われていた個人情報の処理で、この条例の施行の際、実施機関が引き続き行うものは、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

4 施行日の前日までに、合併前の渋川市個人情報保護条例(平成11年渋川市条例第4号)、伊香保町個人情報保護条例(平成14年伊香保町条例第26号)、小野上村個人情報保護条例(平成17年小野上村条例第2号)、子持村個人情報保護条例(平成17年子持村条例第6号)、赤城村個人情報保護条例(平成14年赤城村条例第3号)又は北橘村個人情報保護条例(平成17年北橘村条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成25年3月6日条例第3号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月11日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(1) 第1条(第2条第4号、第8条、第8条の2、第15条第1項及び第16条第1項の改正規定に限る。) 平成27年10月5日

(2) 第2条 平成28年1月1日

(3) 第3条 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年3月9日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第3条の規定による改正後の渋川市個人情報保護条例の適用については、実施機関の開示決定等若しくは自己情報の訂正等の請求に対する決定又は開示等の請求に係る不作為についての審査請求であって、この条例の施行前にされた実施機関の開示決定等若しくは自己情報の訂正等の請求に対する決定又はこの条例の施行前にされた開示等の請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月10日条例第2号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

渋川市個人情報保護条例

平成18年2月20日 条例第9号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第1編 規/第6章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成18年2月20日 条例第9号
平成25年3月6日 条例第3号
平成27年9月11日 条例第31号
平成28年3月9日 条例第3号
平成29年3月10日 条例第2号