(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び渋川市税条例(平成18年渋川市条例第56号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員)

第2条　徴税吏員は、市税に関する事務に従事する職員をもってこれに充てる。

(徴税吏員への権限の委任等)

第3条　前条の徴税吏員に次の事務を委任する。

(犯則取締り)

第4条　市長は、市税に関する犯則事件に係る質問、検査、領置、立入検査、捜索、差押え、通告又は告発の犯則取締りについて、その職務を行う者を市税犯則事件調査吏員(以下「調査吏員」という。)として徴税吏員のうちから指定する。

(災害等による期限の延長申請)

第5条　条例第18条の2第4項の規定による期限の延長申請は、別記様式による災害等による期限延長申請書によるものとする。

(納税証明書等の交付)

第6条　法第20条の10に規定する納税証明書は、別記様式によるものとする。

(納税管理人の申告)

第7条　条例第25条第1項、第64条第1項、第106条第1項及び第132条第1項に規定する納税管理人の申告は、別記様式による納税管理人／設定／変更／取消／申告書又は納税管理人／設定承認／設定変更／設定取消／申請書によるものとする。

(滞納処分に関する書類)

第8条　滞納処分に関し、必要な書類を作成する場合は、国税徴収法(昭和34年法律第147号)、国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号)及び国税徴収法施行規則(昭和37年大蔵省令第31号)の例による。

(寄附金等の範囲)

第9条　条例第34条の7第1項に規定する規則で定める寄附金等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める寄附金等のうち、市長が指定したものとする。

(市民税の申告)

第9条の2　条例第36条の2に規定する市民税の申告は、別記様式による市民税・県民税申告書によるものとする。

(個人の市民税の納税通知書)

第10条　条例第41条に規定する個人の市民税の納税通知書は、別記様式による市民税・県民税・森林環境税納税通知書によるものとする。

(特別徴収税額の通知書)

第11条　法第321条の4第1項に規定する特別徴収税額の通知書は、特別徴収義務者に対しては別記様式による給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)によるものとし、納税義務者に対しては給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)によるものとする。

(納期の特例に関する申請書)

第12条　条例第46条の3に規定する特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請は、別記様式による市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書によるものとする。

(市民税の減免)

第13条　条例第51条第1項の規定による市民税の減免については、次のとおりそれぞれの基準によるものとする。

(市民税の減免申請等)

第14条　条例第51条第2項に規定する市民税の減免の申請は、別記様式による市民税・県民税減免申請書／森林環境税免除申請書によるものとする。

(固定資産税課税台帳等)

第15条　法第380条に規定する固定資産課税台帳は、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳とする。

(固定資産を現に所有する者の届出)

第16条　条例第54条第2項後段に規定する所有者の承継及び変更届は、別記様式による納税義務／承継／変更／届(以下この項において「届出書」という。)によるものとする。この場合において、所有者となる者が法人のときは、届出書に準じた様式で届け出るものとする。

(固定資産税の非課税規定適用申告手続等)

第17条　条例第55条から第58条の2までに規定する固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者の申告は、別記様式による固定資産税非課税規定適用申告書によるものとする。

(固定資産税の相続人代表者の届出等)

第18条　法第9条の2第1項に規定する相続人代表者の届出のうち固定資産税に係るものは、別記様式による相続人／代表者／代表者変更／届出書によるものとする。

(固定資産税の税率の特例)

第19条　条例第62条第2項に規定する固定資産税の税率の特例に関する適用申請は、別記様式による固定資産税の税率の特例規定適用申請書によるものとする。

(区分所有家屋に係る補正方法の申出)

第20条　条例第63条の2第1項に規定する区分所有家屋に係る補正方法の申出は、別記様式による区分所有家屋に係る固定資産税あん分割合の補正方法申出書によるものとする。

(区分所有家屋の敷地の用に供されている共用土地に係るあん分課税申出)

第21条　条例第63条の3第1項に規定する共用土地に係るあん分課税の申出は、別記様式による共用土地に係るあん分課税申出書によるものとする。

(共有資産納税義務代表者)

第22条　市長は、法第10条の2の規定により共有資産の所有者として連帯納税義務を負っている者のうちから、納税の代表者として渋川市に住所を有している者又は共有持ち分が最大の者を共有資産納税義務代表者に指定する。

(固定資産税の納税通知書)

第23条　条例第69条に規定する固定資産税の納税通知書は、別記様式による固定資産税・都市計画税納税通知書によるものとする。

(家屋調査済証)

第24条　法第409条第1項に規定する固定資産の評価において家屋の調査を行った場合は、当該家屋の適宜な箇所に別記様式による家屋調査済証を貼り付けるものとする。

(未登記家屋の所有者変更)

第25条　家屋補充課税台帳に登録されている未登記家屋の所有者を変更しようとする者は、別記様式による家屋名義人変更承認申請書に、所有者変更に係る原因を証する書類、関係者の印鑑証明書その他市長が指示する書類を添えて申し出るものとする。

(家屋取壊し等の届出)

第26条　家屋の全部又は一部について、取壊し又は用途の変更をした者は、別記様式による家屋／滅失／用途変更／届により届け出るものとする。

(固定資産税の減免)

第27条　条例第71条第1項の規定による固定資産税の減免については、次のとおりそれぞれの基準によるものとする。

(固定資産税の減免申請等)

第28条　条例第71条第2項に規定する固定資産税の減免申請は、別記様式による固定資産税・都市計画税減免申請書によるものとする。

(固定資産に関する地籍図等の様式)

第29条　条例第73条に規定する地籍図等の様式は、次に掲げるものごとに別記様式によるものとする。

(住宅用地の申告)

第30条　条例第74条及び第74条の2第1項に規定する住宅用地の申告書は、別記様式による住宅用地に関する申告書及び被災住宅用地特例適用申告書によるものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第31条　市長は、条例第76条の固定資産評価員又は法第405条の固定資産評価補助員を選任したときは、別記様式による固定資産評価員証又は固定資産評価補助員証を交付する。

(種別割の納税通知書)

第32条　条例第85条の普通徴収の方法によって徴収する場合の納税通知は、別記様式による軽自動車税(種別割)納税通知書によるものとする。

(種別割の減免)

第33条　条例第89条第1項又は条例第90条第1項の規定による種別割の減免については、次のとおりそれぞれの基準によるものとする。

(種別割の減免申請等)

第34条　条例第89条第2項、第90条第2項及び第3項に規定する種別割の減免申請は、別記様式による軽自動車税(種別割)の減免申請書によるものとする。

(標識のひな型等)

第35条　条例第91条第4項に規定する標識のひな型は、別記様式による原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識のひな型とし、証明書は、別記様式による軽自動車税(種別割)原動機付自転車／小型特殊自動車／標識交付証明書及び軽自動車税(種別割)原動機付自転車／小型特殊自動車／廃車申告受付書によるものとし、条例第91条の2第1項に規定する試乗用の標識のひな型は、別記様式による原動機付自転車の試乗用標識のひな型によるものとする。

(標識等の紛失申立書)

第36条　条例第91条第7項の規定により標識の紛失及び車両の盗難等により標識を返納できない場合の申告は、別記様式による標識及び車の紛失等申立書によるものとする。

(試乗用標識の貸与申請)

第37条　条例第91条の2第2項に規定する試乗用標識の貸与申請は、別記様式による試乗用標識貸与申請書によるものとする。

(特別土地保有税の相続人代表者の届出等)

第38条　特別土地保有税に係る法第9条の2に規定する相続人代表者の届出等については、第18条の固定資産税の相続人代表者の届出等の規定を準用するものとする。

(特別土地保有税の納付書)

第39条　条例第139条、第140条又は第140条の6に規定する特別土地保有税の納付書は、別記様式による市税(特別土地保有税)納付書によるものとする。

(特別土地保有税の減免)

第40条　条例第139条の3第1項に規定する特別土地保有税の減免については、次のとおりそれぞれの基準によるものとする。

(特別土地保有税の減免申請等)

第41条　条例第139条の3第2項の特別土地保有税の減免の申請は、別記様式による特別土地保有税減免申請書によるものとする。

(特別徴収義務者の指定)

第42条　法第701条の4第1項に規定する特別徴収義務者の指定は、別記様式による入湯税特別徴収義務者指定通知書及び入湯税特別徴収義務者証によるものとする。

(入湯税の納入申告書)

第43条　条例第145条第3項に規定する入湯税の納入申告書は、別記様式による入湯税納入申告書によるものとし、納入書は、別記様式による入湯税納入済通知書によるものとする。

(入湯税の課税免除)

第44条　条例第142条第4号に規定する入湯税の課税免除の範囲は、次に定めるところによる。

(入湯税の更正及び決定)

第45条　法第701条の9第4項による入湯税の更正又は決定の通知は、別記様式による入湯税／更正／決定／通知書によるものとする。

(特別徴収義務者の経営申告)

第46条　条例第149条の規定による経営申告は、別記様式による経営申告書(入湯税)によるものとし、異動申告は、別記様式による異動申告書(入湯税)によるものとする。

(入湯税の徴収原簿)

第47条　条例第150条に規定する帳簿は、別記様式による入湯税徴収原簿によるものとする。

(その他)

第48条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。